2021年の年末調整も終わりが見えてきましたが、中には別途確定申告をする方もおられます。
会社員が確定申告をするケースで多いのは、住宅ローン控除を受ける初年度の申告かと思います。
住宅ローン控除は、初年度に限り自身で確定申告をする必要があるため、すでに申告を経験された方も多いのではないでしょうか？
住宅ローン控除に関しては、借入の際に銀行や不動産業者から説明を受けるため、申告を忘れていたり、申告の方法が分からないということはあまり無いかと思いますが、たまに質問を受けるのが「退職金」に関する取扱いです。2021年中に転職等で退職金の支給があった場合、確定申告は必要なのでしょうか？

退職金は、所得税法上「退職所得」に分類されます。給与は「給与所得」ですので、所得税法上は別の所得として考える必要があります。給与所得は、収入金額-給与所得控除額（一定の要件を満たせば、特定支出も控除する）で計算しますが、退職所得は（収入金額-退職所得控除額）×1/2で計算します。
【退職所得控除額】
勤続年数20年以下・・・40万円×勤続年数（最低80万円）
勤続年数20年超　・・・800万円+70万円×（勤続年数-20年）
＜勤続年数5年の場合＞
40万円×5年＝200万円→200万円までは所得はゼロになる。

確定申告に関しては、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくことで、原則として申告不要とすることができます。所得がある場合には、一定の源泉徴収が必要になりますので、不明な場合は税理士等に確認した方が良いかと思います。