請負契約先や外注先に対して報酬を支払う場合は注意が必要です。

＜源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲＞

　源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なります。

【報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象例】

〇　原稿料や講演料など

　ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよい。

〇　弁護士、公認会計士、司法書士などに支払う報酬・料金

〇　社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

〇　プロのスポーツ選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金

〇　映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金