個人事業主として事業を始められた方で、税務署への「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が出来ていない、というケースはあまり聞きません。
ただ、人を1人採用するとなると、必要な手続きは一気に増えます。

＜労働基準監督署＞
原則として全ての従業員は労災保険に加入することになります。「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を提出します。
※残業が発生することが見込まれる場合には、36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）の提出も必要です。

＜ハローワーク＞
週に20時間以上勤務するような従業員は、雇用保険にも加入する必要があります。「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。
添付資料として、出勤簿や賃金台帳も必要です。

法人であれば社会保険への加入も必須になり、従業員数が10人以上になると就業規則の作成・届出も必要です。
また、毎月の給与からは適正に雇用保険料、社会保険料、住民税、所得税を控除した上で支給しなければならず、賃金や労働時間等について、雇用契約を適正に締結する必要があります。
給与から控除した住民税や所得税は、事業主が適正に納付しなければなりません。

また、出勤簿・賃金台帳・労働者名簿・有給休暇管理簿といた「法定帳簿」は、随時更新し、管理する必要があります。

【もとまち社労士事務所】では、事業主様が本業に注力して頂けるよう、様々なサービスを提供しております。これから従業員を採用される方、現状の届出に不備がないかチェックをご希望の方も、お気軽にお問い合わせください。