オミクロン型の感染拡大で、全面休園している保育所が過去最多となっているようです。
そのため、仕事を休まざるを得ない方も増加しています。
「小学校休業等対応助成金」や「雇用調整助成金」の対応期間は令和4年3月31日まで延長されています。臨時休校や臨時休園により、仕事を休業される方がいる場合、一定の要件を満たせば、これらの助成金の対象になる可能性があります。

いずれの助成金も、休業した本人が受け取れるものではなく、休業した方に対して、「休業手当を支給する」「有休を取得させる（労働基準法上の有休とは別に与える）」などの対応をした事業主に対して支給される制度です。
自身の勤め先が、これらの助成金を活用しているか不明な場合も多いかと思いますので、コロナの影響で休みを取得される場合は、その旨を事業主や人事労務担当者にしっかり伝えた方が良いかと思います。
また、これらの助成金をまだ申請したことがない事業主様は、この制度を活用することで、雇用を維持すると共に、キャッシュの補填を受けることができますので、今一度申請をご検討ください。

兵庫県神戸市中央区、元町駅近くで開業しております「もとまち社労士事務所」では、各種助成金の申請代行や、休業や有休制度に関するご相談も承っております。
代表の社会保険労務士が、フットワーク軽く対応致しますので、これから創業される方も、現状の課題を解決したい方、助成金の活用やリスクヘッジをご希望の方も、お気軽にお問い合わせください。

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代表　社会保険労務士　：　小林亮介