個人事業主として独立・開業された方のうち、多くの方がどこかのタイミングで法人成りを検討されます。法人成りの良いタイミングとは、どう判断すれば良いのでしょうか？

【節税効果】
税理士の先生からアドバイスを受けて、法人成りを検討するケースも多いかと思います。個人事業主の間は「所得税」を納付しますが、法人になると「法人税」になります。
所得税は「超過累進税率」が用いられているため、所得が増加するにつれて税率も高くなります。
（※現在は5％～45％）
対して法人税は、所得が800万円までは15％、800万円超の部分は23.2％です。（資本金1億円以下の中小企業）
また、消費税は個人事業主であっても課税売上高が1000万円を超えると課税事業者になりますが、法人成りをすると、2年間は免除期間があります。

法人税と消費税を考慮して、所得が600万円程度になった時や、売上高が1000万円になったタイミングで法人成りを検討される方が多いようです。ただ、他にも「住民税」や「事業税」も考慮すると、もっと早い段階で法人成りを検討する場合もあります。

【事業所得→給与所得】
法人から給与を受け取れるのもメリットのひとつです。「役員報酬」として、毎月定額を受け取るのが基本ですが、個人事業主の間は「事業所得」ですが、「役員報酬」は「給与所得」になり、「給与所得控除」という、概算経費のようなものが適用されます。

【社会保険】
社会保険に加入すると、負担が増えるとお考えの方もおられますが、社会保険料の方が、国民健康保険より安くなる場合もあります。また、扶養親族がいる場合には、「扶養制度」を利用できるのも、社会保険のメリットです。

【社会的信用】
法人化することで、社会的信用度が増し、借入や求人、得意先や仕入先とのやり取りで有利になるケースがあります。

神戸市の社会保険労務士事務所、「もとまち社労士事務所」では、創業・起業サポートにも力を入れております。しっかりと話を聞かせて頂き、5年後、10年後のイメージに近づく様、様々な視点から提案させて頂きます。これから開業される方も、法人成りを検討されている方も、お気軽にお問い合わせください。

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