個人事業主として始めるか、最初から法人として始めるかによって、必要な手続きは異なります。
また、業種によっては許可の申請等が必要な場合もあり、行政機関以外への申し込みや準備など、本業をスタートするまでにやることは多く、手間が掛かります。

また、自宅で開業するのか、賃貸で始めるのか、借入は必要なのか、電話、インターネット、クレジットカード、名刺、封筒、デスクやいす、棚などの備品も必要に応じて準備しなければなりません。

社会保険労務士の分野では、法人成りの際には、代表者を資格取得者として、年金事務所に新規適用届と、資格取得届を提出します。扶養親族がいる場合には、扶養異動届も一緒に提出します。
保険料を口座振替にする場合には振替用紙の提出も必要です。

従業員を採用した場合には、労働基準監督署へ労災保険への加入と、要件に該当すればハローワークへ雇用保険の新規適用と資格取得届も提出します。また、給与が発生するので、税務署へ給与支払事務所等の開設届出書の提出も必要になります。

開業後数か月は多数の手続きが発生し、書類やメールが急激に増えるため、本業以外で時間と体力を奪われることもありますが、可能な限り本業に注力して頂けるよう、サポートさせて頂きます。これから開業を検討されている方も、すでに開業している方も、現状の届出等に不備がないかのチェックも可能ですので、お気軽にご相談ください。