コラム
2021年10月21日(木曜日)
インフルエンザ予防接種に関して
毎年10月に入るとインフルエンザの予防接種を受ける方が出てくるタイミングです。
インフルエンザが社内で流行してしまうと、業務に大きな影響が出るため、予防接種を受けるよう勧められることもあるかと思いますが、コロナワクチンと同様に、人それぞれ考え方は異なります。
会社によっては、費用は全額会社負担とし、全員に接種を義務付けているケースもあるようですが、問題はないのでしょうか?
会社が費用を負担してくれるのであれば、積極的に受けるという方も多いかと思いますが、接種を義務付けることはできません。
基本的に個人の判断によるものですので、仮に社内のルールで接種を義務付けている場合で、接種しないと懲戒の対象になるような場合には、権利の乱用になると考えられます。
予防接種には、人それぞれの健康状態やアレルギーの問題もありますので、「義務」ではなく「推奨」とすれば良いかと思います。
「会社が費用負担をするので、接種を推奨する」と周知すれば、接種する人の割合が多くなることは間違いないので、就業規則等にルールを記載しておくことは効果的かと思います。
コロナウイルスのワクチン接種に関しても、度々ニュースで取り上げられていましたが、会社としては良かれと思って接種をルール化したことが、かえって混乱を招くケースもあります。
業務上の指示であれば、指揮命令下において、労働者は基本的に従う義務がありますが、予防接種やワクチン接種のような、プライベートと業務のどちらにも影響のある事に関しては、伝え方や手順を検討し、従業員のモチベーション向上につながるよう実施したいところです。
もとまち社労士事務所では、規定を改訂した際の社内説明会なども実施しております。神戸市で社会保険労務士をお探しの事業主様はお気軽にお問い合わせください。