厚生労働省が、労働基準監督署が令和２年度（令和２年４月～令和３年３月）に実施した監督指導の事案を公表していました。
公表していたのは、不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、１企業で合計１００万円以上の事案です。
これによると、是正企業数は約１０００社で、前年度比で半数以下になったようです。うち１０００万円以上の割増賃金を支払った企業が約１００社、こちらも前年度比で約半数になっています。
対象労働者数は約６万５０００人で、１万３０００人の減少。支払われた割増賃金の合計額は約７０億円とのことです（約２８億５０００万円の減少）。
是正企業数・対象労働者数・支払われた割増賃金の合計ともに、前年より大幅に減少していました。
賃金不払い残業の発生していた状況として、

〇出勤打刻をせず勤務していた労働者がおり、管理者が黙認していた
〇勤務時間外の研修・学習が、自発的なものとされ、割増賃金が支払われていなかった
〇労働者の自己申告制による勤怠管理が適正に行われていなかった
〇退勤打刻後の労働や、出勤処理を行わず休日労働を行っていることが判明した

上記のようなケースがあったようです。勤務時間外の研修に関しては、先日トピックスにもあげた内容ですが、これらの内容は以前からあまり変わらない、是正対象になりやすい事例だと思います。

時間外労働と未払残業代に関しては、労働基準監督署が近年特に力を入れて指導を行っているように思います。１企業あたり１００万円以上の事案は減少しているようですが、１００万円未満の件数はそれほど減少しているような実感はありません。むしろ「働き方改革」の取り組みとして、より厳しく調査を受けるケースもあるように感じます。

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