コラム

2021年10月27日(水曜日)

産前産後の就業制限

「使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）以内に」出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない」「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差支えない」産前６週間は、「請求した場合においては」となっているため、本人が希望するのであれば、就業していても問題ありません。産後は、原則として8週間は就業できないことになっていますが、6週間を経過すれば一定の要件を満たせば就業することが可能です。また、妊娠中の女性が請求した場合には、作業の内容を軽易なものに転換させなければならないことも定められています。※労働基準法第65条...続きを読む

お知らせ

2021年10月26日(火曜日)

労働保険料の納付（第2期）11月1日です

令和3年6月1日～7月12日に労働保険に加入している事業所では労働保険料の年度更新を行ったかと思います。労働保険料には「分割払い」の制度があり、概算保険料が40万円以上の場合、又は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合には労働保険料を3回に分割して納付することが出来ます。納付期限は以下のようになります。※（　）内は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合第1期：7月10日第2期：10月31日※令和3年は11月1日（11月14日）第3期：1月31日（2月14日）口座振替を利用している場合の令和3年度の納付期限は第1期：9月6日第2期：11月15日第3期：2月14日　　　　　です。飲食業では、時短営業・酒類の提供制限が解除され、売上があがると共に仕入れも増加し、現金の動きが大...続きを読む

お知らせ

2021年10月26日(火曜日)

サムライ神戸ネットワーク

神戸市の社会保険労務士事務所、もとまち社労士事務所です。神戸商工会議所の会員となっていますが、「サムライ神戸ネットワーク」という士業を検索できる神戸商工会議所のサービスに登録しました。「神戸商工会　/　士業」「サムライ神戸」などのキーワードで検索するとトップに表示されます。弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・不動産鑑定士・行政書士・中小企業診断士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・土地家屋調査士・一級建築士が登録しています。登録者数は209名で、社会保険労務士は42名の方が登録しています。（2021年10月26日時点）ホームページとほぼ同じ内容ではありますが、宜しければご覧ください【もとまち社労士事務所　代表：社会保険労務士　小林亮介】 ...続きを読む

Q&A

2021年10月25日(月曜日)

役員は雇用保険に入れない？

労災保険と雇用保険は、「労働者」が加入するものです。法人の役員は、使用者の指揮命令下にある者ではなく、業務執行権を持つ者になりますので、労災保険にも雇用保険にも原則として入ることはできません。これまでいち労働者として勤務していた人が、取締役などの役員になった場合には、資格を喪失することになります。ただ例外もあります、肩書が役員であっても、実態として使用者の指揮命令下におかれ、他の従業員と同じように就業規則が適用され、勤怠管理をされているような場合には、「兼務役員」として、労働保険（労災保険+雇用保険）に加入できるケースがあります。兼務役員として雇用保険に加入する場合、「役員報酬」と「給与」を分ける必要があります。役員としての業務に対して支払われるものは「役員報酬」となり、労働者としての業務...続きを読む

Q&A

2021年10月25日(月曜日)

業務災害か否かを判断する「業務起因性」とは？

労災保険は「労働者災害補償保険法」という法律に定められており、労働者が仕事中や通勤途中にケガをした場合などに一定の給付が受けられるものです。他の社会保険制度に比べて手厚い内容になっており、事業主の支払う保険料も低く、労働者は保険料の負担はありません。原則として、労働者を一人でも使用していれば、当然にこの制度の適用を受けることになります。労災保険の対象となる範囲は、労働者の「業務上の事由」または「通勤」による、負傷、疾病、障害、死亡等です。これ以外は「健康保険」などの対象になります。業務災害に該当すれば、労災保険の保険給付の対象になる訳ですが、「業務災害」とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡のことを言います。そして、業務災害と認められるためには、業務遂行性（労働者が被災時に事業主...続きを読む

お知らせ

2021年10月25日(月曜日)

最低賃金改定されています

神戸市の社会保険労務士事務所、もとまち社労士事務所です。兵庫県では２０２１年１０月１日から、最低賃金が９２８円になりました（９月３０日までは９００円）１０月支給分の給与から、給与の改定が必要な方は要注意です。改定された最低賃金の適用日は、労働日を基準に考えます。例えば、給与の締め日を１５日としていた場合、９月１６日～９月３０日分は９００円以上１０月１日～１０月１５日分は９２８円以上にしなければなりません。時給者の場合は分かり易いのですが、月給者の場合は、月給を時給にして、最低賃金を下回っていないか確認する必要があります。月給（通勤手当や時間外手当を除いた金額）　÷　1箇月平均所定労働時間　≧　最低賃金額(時給)【例１】月給１６０,０００円、１日の労働時間８時間、年間の労働日数２５０日の場合...続きを読む

コラム

2021年10月24日(日曜日)

社会保険と国民健康保険の違い

会社員や公務員が加入する社会保険と、自営業者などの社会保険に加入していない方が加入する国民健康保険。どんな違いがあるのでしょうか。まず運営元が違います。社会保険は協会けんぽ（全国健康保険協会）や健康保険組合です、国民健康保険は市町村が運営していますので、手続きの際の窓口も異なります。【窓口】社会保険・・・協会けんぽの他、年金事務所や日本年金機構の事務センターの場合もあります。国民健康保険・・・区役所の国民健康保険課など加入者にとって最も大きな違いは、保険料と扶養制度の有無だと思います。社会保険料は、被保険者の給与等を基にした「標準報酬月額」というものを使って計算しますが、国民健康保険料は世帯を単位として、被保険者の人数や収入・年齢によって異なります。社会保険には扶養という制度があり、一定の...続きを読む

news

2021年10月24日(日曜日)

割増賃金に関する監督指導結果(令和2年度)

厚生労働省が、労働基準監督署が令和２年度（令和２年４月～令和３年３月）に実施した監督指導の事案を公表していました。公表していたのは、不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、１企業で合計１００万円以上の事案です。これによると、是正企業数は約１０００社で、前年度比で半数以下になったようです。うち１０００万円以上の割増賃金を支払った企業が約１００社、こちらも前年度比で約半数になっています。対象労働者数は約６万５０００人で、１万３０００人の減少。支払われた割増賃金の合計額は約７０億円とのことです（約２８億５０００万円の減少）。是正企業数・対象労働者数・支払われた割増賃金の合計ともに、前年より大幅に減少していました。賃金不払い残業の発生していた状況として、 〇出勤打刻をせず勤務してい...続きを読む

お知らせ

2021年10月23日(土曜日)

男性育休で使える助成金

明治安田生命が実施した調査結果によると、男性の育児休業取得に関して、７割が「必要」と回答しました。ただ実際の取得率はまだ３割未満です。育児休業を取得したかったのに取得できなかった理由として、育児休業期間中の給与の減少や、長期間職場を離れることによる、復帰の際の職場の雰囲気に対する不安、職場の周囲の理解がないなどの回答が多かったようです。実際に育児休業を取得した男性の回答では、９割近くが良い変化があったと回答したとのことです。 両立支援等助成金に出生時両立支援コースというものがあります。男性の従業員が、子の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業等を取得した際に受けることが出来る助成金です。中小企業であれば、一人目の育休取得では５７万円、二人目以降の...続きを読む

コラム

2021年10月23日(土曜日)

後期高齢者医療制度

７４歳までは、協会けんぽや健康保険組合、国民健康保険等に加入しますが、７５歳になると「後期高齢者医療制度」の対象になります。特に申請は不要で、誕生日までに後期高齢者医療被保険者証が送付されます。保険料の窓口負担は原則として１割負担になります。神戸市の人口約１５０万人に対して、６５歳以上の方が約４０万人、うち７５歳以上の方が約２０万人になるそうです。高齢化率は上昇傾向にあり、要支援者、要介護者の増加、一人暮らし高齢者の割合も増加しており、介護人材は全国的に不足しているようです。少子高齢化の進展や人口減少などの課題を克服し、地方創生の実現のため、神戸市では「神戸２０２５ビジョン」という取り組みを行っています。高齢化や人口減少がすすめば、社会保障制度の見直しも行われます。定年年齢の引き上げや、パ...続きを読む