コラム

2022年1月25日(火曜日)

離職票の記載に関して

離職票（雇用保険被保険者離職証明書）を作成する場合、被保険者期間算定対象期間と賃金支払対象期間を記入します。この2つを、何のために記入するのか意味を理解しておくと作成が楽になります。今は電子申請で行う事業主様や、人事労務のご担当者様も多いため、電子申請のソフトを使用すれば、ある程度入力すれば、自動的に必要な箇所にも入力されていきますので、あまり離職票の作成で悩むことは無いかもしれませんが、頻繁に社会保険の手続きが発生しない事業所では、紙で作成するケースもまだまだ多いかと思います。月給者が締日に退職した場合には、被保険者期間算定対象期間も賃金支払対象期間も同じになりますが、締日以外に退職した場合には、異なる日付を記入することになります。被保険者期間算定対象期間は、基本手金を受給するための要件...続きを読む

コラム

2022年1月24日(月曜日)

法定調書・給与支払報告書

１月も残りわずかになってきました。年末調整も終わりが見えて来ましたが、「法定調書」と「給与支払報告書」を１月末までに提出する必要があります。（給与支払報告書も法定調書のひとつです）年末調整業務は、自社で行うケースもあれば、社会保険労務士や税理士に委託しているケースもあります。給与支払報告書に関しては、給与計算業務を行っている人が作成し、提出することが多いかと思いますが、法定調書については、税理士と社会保険労務士で業務範囲が明確に分かれていない場合もありますので、どちらが実施してくれるのかハッキリしない場合は確認しておいた方が良いかと思います。年末調整が終われば、社会保険労務士の年間スケジュールとしては、ひと段落するタイミングですが、３月決算の事業所であれば、４月から新しい期がスタートします...続きを読む

Q&A

2022年1月21日(金曜日)

アルバイトとパートタイマーは何が違う？

アルバイトとパートタイマーには、法律上明確な違いはありません。定義も企業よって様々です。一般的には、アルバイトは学生、パートタイマーは社会人の主婦や主夫を指すことが多いようです。勤務時間の長さや時間帯で区別しているケースもあります。アルバイトであれば、学校が終わってからの夕方以降の時間帯、パートタイマーは日中のイメージでしょうか、勤務時間はパートタイマーの方がやや長くなる場合が多いようです。雇用保険は週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることが加入要件です。アルバイトも、パートタイマーも要件を満たせば加入する必要がありますが、昼間学生は雇用保険法上、原則として労働者として扱わないため、加入義務はありません。パートタイマーの場合は、雇用保険の他、社会保険や所得税法上の...続きを読む

その他

2022年1月20日(木曜日)

株式の売却益は確定申告が必要？

2021年に開業された個人事業主の方は、確定申告をされる方も多いかと思います。自身も2021年9月に開業したため、確定申告をする予定です。少し税務会計の仕事も経験していたので、ある程度のことは分かるつもりでしたが、いざ確定申告の準備をしていると色々と忘れてしまっていることもあり、調べながらすすめています。先日お客様と話していたのですが、2021年度中に株式の売買で利益が出ているという事でした、税金に関しては専門外のため、詳しいことは税理士の先生に確認して頂くよう念押ししましたが、多くの方は「特定口座」で「上場株式」の売買をしているかと思います。特定口座を選択していると、売却益が生じた場合には「源泉徴収」されているため、原則として申告不要とすることが出来ます。ただし、申告した方が有利なケース...続きを読む

お知らせ

2022年1月19日(水曜日)

年金事務所・労働基準監督署の調査が頻繁に実施されています。

新型コロナウイルスの影響で、ここ2年程、行政調査の件数は少ない気がしていましたが、2021年12月頃から、年金事務所や労働基準監督署の調査が頻繁に実施されています。調査内容は様々で、提出・提示を求められる資料も同じではありません。いずれの調査にしても、必ず必要になるのが、出勤簿や賃金台帳です。年金事務所では、主に社会保険の加入に関することや、扶養に関する内容をチェックされます。また、源泉所得税の納付書提出を求められるケースが多いようです。源泉所得税の情報と社会保険の情報を合わせて確認することで、賃金台帳を2つの視点から、整合性があるかをチェックされます。労働基準監督署の調査では、出勤簿や賃金台帳の他、労働者名簿や有休管理簿、雇用契約書や就業規則もチェックされるケースが多いようです。「労働者...続きを読む

コラム

2022年1月18日(火曜日)

従業員を採用したら労働基準監督署へ届出が必要です。

開業にしたら、税務署に開業届や青色申告の届出を提出します。従業員を雇用せず、一人で運営しているうちは特に労働基準監督署への届出は必要ありませんが、従業員を一人でも採用すれば、管轄の労働基準監督署に保険関係成立届と、概算保険料申告書を提出します。雇用保険や社会保険は、従業員の労働時間や賃金によって要件に該当すれば加入手続きが必要になりますが、労災保険は勤務時間などに関係なく、原則として加入する必要があります。雇用保険にも加入する場合には、まず労働基準監督署に保険関係成立届を提出し、労働保険番号を発行してもらいます。雇用保険の手続きの際には、この労働保険番号が必要になります。また、労災保険の成立届の提出時には、法人の登記簿は特に必要ありませんが、雇用保険の提出の際には添付書類として必要になりま...続きを読む

news

2022年1月17日(月曜日)

傷病手当金の支給期間が通算化されます

兵庫県神戸市中央区、元町駅から徒歩3分で営業しております、「もとまち社労士事務所」社会保険労務士の小林です。傷病手当金とは、病気やケガなどで働くことが出来ない場合に、被保険者とその家族の生活を保障するための制度です。休業した日が連続して3日間あった場合に、4日目から休業日に応じて支給されます。支給される金額は、休業前の賃金のおおよそ3分の2程度です。その支給される期間について、改正がありました。これまでは支給を開始した日（4日目）から最長で1年６ヶ月でしたが、令和4年1月1日より、支給を開始した日から通算して1年６ヶ月に改正されます。従前の制度では、支給期間と不支給期間が交互にあったような場合、不支給期間も含めて最長1年６ヶ月でしたが、改正後は支給期間のみを通算して最長1年６ヶ月になります...続きを読む

Q&A

2022年1月14日(金曜日)

退職して起業したら失業手当は受け取れない？

失業した場合に受け取ることが出来る失業手当ですが、失業給付と呼ばれたり、名称がハッキリしないと思ったことのある方もいるかもしれません。正確には、雇用保険法上給付のことを「失業等給付」と言います。その中に「求職者給付」があり、その中の「基本手当」と呼ばれる給付が、一般に失業手当や、失業給付と呼ばれるものです。この給付を受けるためには、まずハローワークに来所し、求職の申し込みを行う必要があります。そして就職しようとする意志があること、いつでも就職できる状態であることが要件です。従って、退職後、転職先が決まっていない状態は要件に該当しても、退職後起業する場合には、そもそも就職しようとする意志がないと判断され、失業手当を受給することはできません。ただ、中にはフリーランスとしての収入確保を模索しなが...続きを読む

Q&A

2022年1月13日(木曜日)

退職金は確定申告が必要？

2021年の年末調整も終わりが見えてきましたが、中には別途確定申告をする方もおられます。会社員が確定申告をするケースで多いのは、住宅ローン控除を受ける初年度の申告かと思います。住宅ローン控除は、初年度に限り自身で確定申告をする必要があるため、すでに申告を経験された方も多いのではないでしょうか？住宅ローン控除に関しては、借入の際に銀行や不動産業者から説明を受けるため、申告を忘れていたり、申告の方法が分からないということはあまり無いかと思いますが、たまに質問を受けるのが「退職金」に関する取扱いです。2021年中に転職等で退職金の支給があった場合、確定申告は必要なのでしょうか？退職金は、所得税法上「退職所得」に分類されます。給与は「給与所得」ですので、所得税法上は別の所得として考える必要がありま...続きを読む

コラム

2022年1月12日(水曜日)

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、平成20年3月までは老人保健制度と呼ばれていました。兵庫県は兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営し、75歳以上の高齢者等を対象としています。75歳の誕生日を迎えると、「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。特に申請の必要はなく、自動的に送付されます。保険医療機関の窓口でこの保険証を提示すると、1割、又は3割の自己負担で治療を受けることができます。一般や低所得者の場合は1割負担ですが、現役並み所得者の場合は3割負担になります。（一部負担金の割合は、毎年8月1日に、住民税課税所得額に基づいて判定されます。）※令和4年1月12日現在では、昭和22年1月12生まれの方は今日が75歳の誕生日になります。経営者や法人の役員などの方の場合、70歳を超えても社会保険に加入して働いて...続きを読む