厚生労働省が雇用保険料の引き上げを検討しているようです。新型コロナウイルスの影響により、休業を余儀なくされた場合の、休業手当を補填する雇用調整助成金の支給額が増大していることが原因かと思われます。

雇用保険料は、労使が分担して負担する仕組みになっています。折半負担ではなく、一般の事業であれば労働者負担が0.3%(3/1000)、事業主負担が0.6%(6/1000)、合計0.9%(9/1000)が現行の雇用保険料率です。

例えば、賃金が100,000円であれば、
100,000×0.3%=300円・・・労働者負担分
100,000×0.6%=600円・・・事業主負担分
合計900円が雇用保険料になります。

労働者負担分は毎月の給与から控除され、事業主負担分は年に１回、「労働保険料の年度更新」という手続きで、 労災保険料と一緒に申告します。
雇用保険料は様々な給付に充てられますが、労働者負担分は、労働者が失業した場合の「失業給付」の保険料等に充当されます。

以前は６５歳以上の方は雇用保険の対象外でした。それが平成２９年１月１日以降は６５歳以上の労働者も雇用保険の対象になりました。ただ、経過措置として令和２年３月３１日までは雇用保険料は免除されていましたが、令和２年４月１日以降は他の雇用保険被保険者と同様に保険料の納付が必要になりました。

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