明治安田生命が実施した調査結果によると、男性の育児休業取得に関して、７割が「必要」と回答しました。ただ実際の取得率はまだ３割未満です。
育児休業を取得したかったのに取得できなかった理由として、育児休業期間中の給与の減少や、長期間職場を離れることによる、復帰の際の職場の雰囲気に対する不安、職場の周囲の理解がないなどの回答が多かったようです。
実際に育児休業を取得した男性の回答では、９割近くが良い変化があったと回答したとのことです。

両立支援等助成金に出生時両立支援コースというものがあります。
男性の従業員が、子の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業
等を取得した際に受けることが出来る助成金です。
中小企業であれば、一人目の育休取得では５７万円、二人目以降の育休では１４．２５万円～３３．２５万円を受給できる可能性があります。

育児休業を取得する前に、男性の労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りを行っていること、就業規則に育児休業に関する定めを記載しておくことなどの要件があり、申請時には育児休業申出書や出勤簿、賃金台帳などの提出も必要になります。

企業としては、男性従業員に育児休業を取得されると、業務がまわらないこともあるかと思いますが、前もって計画を立てておくことで、従業員のモチベーションアップや、採用の際のアピールにもなります。
男性育休制度の導入を検討されている事業主様は、検討されてみてはいかがでしょうか？

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