社員を解雇する場合、解雇予告手当の支払いが必要になるケースがあります。

天災事変その他のやむを得ない事由により事業の継続が不可能になった場合や

労働者の責めに帰すべき事由により解雇する場合には支払う必要はありません。

解雇をする場合は、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません（労働基準法第20条）。日数が不足する場合は、30日に不足する日数に平均賃金を乗じた額以上の解雇予告手当を支払う必要があります。

解雇予告手当は給与所得ではなく、退職所得になります。雇用保険料は控除せず、所得税の源泉徴収も給与とは異なります。

試用期間中の者は、解雇予告手当は必要ありませんが、この試用期間とは14日と決まっており、14日を超えて継続雇用された者に対しては、雇用契約書で試用期間を３か月と定めていたとしても解雇予告手当の支払義務があります。