コラム
2021年11月29日(月曜日)
代表取締役変更時の手続き
神戸市の社会保険労務士事務所、もとまち社労士事務所です。兵庫県神戸市のJR元町駅から徒歩3分のビル5階で営業しております。代表取締役が変更になった場合には、「事業所関係変更（訂正）届」を、管轄の年金事務所、又は事務センターに提出します。事業所関係変更届は、様々なケースで使用します。代表者の氏名が変更になった場合や、事業所の電話番号が変更になった場合、昇給月や賞与支給月の変更の場合にも、事業所関係変更届を提出します。労働保険では、「労働保険名称・所在地等変更届」を管轄の労働基準監督署に提出します。また、雇用保険では、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を管轄のハローワークに提出します。※事業所が、一元適用事業か、二元適用事業かによって提出先は異なる場合があります。社名や代表者、所在地や連絡先が...続きを読む
コラム
2021年11月28日(日曜日)
労働基準監督署の調査
もとまち社労士事務所、社会保険労務士の小林です。兵庫県神戸市中央区で開業しております。（JR三宮駅から徒歩１５分、JR元町駅から徒歩３分）新型コロナウイルスの感染者数は落ち着きを見せています。それに伴ってか、労働基準監督署の調査が最近頻繁に実施されているようです。調査は、労働基準監督署に事業主が訪問して行われる場合もあれば、事業所に担当官が来社して実施される場合もあります。提出や提示を求められる資料は様々ですが、法定帳簿（労働者名簿・出勤簿・賃金台帳・有休管理簿）、雇用契約書、就業規則、３６協定などは多くの場合に必要になります。働き方改革の影響もあり、ここ数年は長時間労働に関しては特に厳しく調査されている印象です。事前に準備すべき資料は、調査の案内が来た時点では整備されていなかったとしても...続きを読む
Q&A
2021年11月27日(土曜日)
労働者名簿とは？
従業員を採用する場合、まず履歴書や職務経歴書を提出してもらい、書類選考を行うのが一般的です。その後面接を経て、無事に採用となった場合には、「労働者名簿」を作成する必要があります。労働基準法では、事業所ごとに「法定帳簿」を作成し、保管することを定めています。「労働者名簿」は「賃金台帳」「出勤簿」とともに、法定３帳簿と呼ばれます。（「有休管理簿」を含めて法定４帳簿と呼ばれることもあります。）労働者名簿を作成するために必要な情報は、ほぼ履歴書からひろう事ができるため、中には、履歴書を労働者名簿として扱い、別に労働者名簿を作成していないケースもありますが、それでは不十分です。労働者名簿は常に最新の情報に更新されていなければならず、家族構成や住所などは、採用時と変わっている事も多いため、変更があった...続きを読む
news
2021年11月26日(金曜日)
厚生労働省が雇用保険料の引き上げを検討
厚生労働省が雇用保険料の引き上げを検討しているようです。新型コロナウイルスの影響により、休業を余儀なくされた場合の、休業手当を補填する雇用調整助成金の支給額が増大していることが原因かと思われます。雇用保険料は、労使が分担して負担する仕組みになっています。折半負担ではなく、一般の事業であれば労働者負担が0.3%(3/1000)、事業主負担が0.6%(6/1000)、合計0.9%(9/1000)が現行の雇用保険料率です。例えば、賃金が100,000円であれば、100,000×0.3%=300円・・・労働者負担分100,000×0.6%=600円・・・事業主負担分合計900円が雇用保険料になります。労働者負担分は毎月の給与から控除され、事業主負担分は年に１回、「労働保険料の年度更新」という手続き...続きを読む
コラム
2021年11月25日(木曜日)
保険関係成立届（労働保険）
兵庫県神戸市中央区で開業しております、社会保険労務士の小林です。労働者災害補償保険（一般的には労災保険と呼ばれる）と雇用保険を総称して「労働保険」という言い方をします。保険料の徴収等が2つまとめて行われるため、合わせて表現されることが多くなります。労災保険は一定の事業を除き、パートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者であっても、労働者を一人でも雇用すれば、必ず加入手続きが必要になります。 初めて労働者を採用した場合には、所轄の労働基準監督署に「保険関係成立届」を提出します。提出期日は、保険関係が成立した日の翌日から10日以内です。また、労働保険料は前もってその年度分を概算で申告する仕組みになっていますので、「概算保険料申告書」も合わせて提出します。 労災保険に加入する従業員の、１週間の所...続きを読む
コラム
2021年11月24日(水曜日)
特定求職者雇用開発助成金
神戸の社労士事務所、もとまち社労士事務所です。当事務所では、厚生労働省管轄の助成金申請代行も実施しておりますが、特定求職者雇用開発助成金というものがあります。この助成金の「特定就職困難者コース」に関してご案内します。概要は、高齢者や障害者、母子家庭の母親などの就職が困難と考えられる方を、ハローワーク等の紹介を通して採用した場合に、事業主に対して支給される助成金です。中小企業の場合、高年齢者（60歳以上65歳未満）や母子家庭の母等であれば、60万円。身体、知的障害者であれば120万円。重度障害者等であれば240万円を受給できる可能性があります。（※支給対象期である６か月ごとに支給されます。60万円の場合、30万円×2回）下記の他いくつかの要件を満たす必要があります。・雇用保険に加入すること・...続きを読む
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2021年11月23日(火曜日)
兵庫県のコロナ感染者０人
１１月２２日、兵庫県の新型コロナウイルス感染者は０人でした。感染者が０人になるのは、昨年の７月３日以来５０７日ぶりとのことです。今後クリスマスや忘年会のシーズンですが、再拡大することのないよう願います。新型コロナウイルスの影響により倒産した企業は２４００件を超えるようです。業種別で見るとやはり飲食業が約４００件でも最も多くなっています。休業期間中に従業員が退職してしまい、年末にかけて人手不足になっている飲食業も多いようです。人材の定着は業種を問わず重要な課題ですが、助成金を活用することで、従業員のモチベーションアップになることもあります。例えば、キャリアアップ助成金という助成金があります。この助成金は、パートタイマーやアルバイト、契約社員などの非正規雇用の従業員を、正社員として採用した場合...続きを読む
コラム
2021年11月22日(月曜日)
退職証明書とは
従業員が退職した時には様々な手続きが発生します。社会保険・雇用保険共に加入している従業員の場合、離職票や源泉徴収票の発行、社会保険の喪失手続き、住民税の特別徴収から普通徴収への切り替えなどがあります。これらとは別に「退職証明書」を発行して欲しいと言われることがあります。申し出がない場合には、特に用意する必要のない書類ですが、どういうものなのか？また、事業主側に発行する義務はあるのでしょうか？退職証明書は、労働基準法に定めがあります。労働基準法第22条「労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない」また、22条...続きを読む
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2021年11月22日(月曜日)
有給取得率56.6%
兵庫県神戸市の社会保険労務士事務所【もとまち社労士事務所】社会保険労務士の小林です。厚生労働省が有休に関する調査を実施し、去年１年間の有休付与日数の平均は一人当たり17.9日で、取得日数は10.1日でした。平均取得率は56.6%で、調査開始以降過去最高とのことです。2019年から始まった、年５日の有給取得義務の影響が大きいようです。ただ、政府は2020年までに取得率70%を目標としていたようで、まだまだ高いとは言えないようです。それでも、数年前までは50%を下回っていたので、上昇していることは間違いありません。求人を見ると、有給取得率を記載しているケースはまれですが、年間休日日数は記載してある場合が多いかと思います。年間休日日数は125日以上の場合もあれば、105日程度の場合もあります。企...続きを読む
コラム
2021年11月21日(日曜日)
労災の多い業界
建設業や運輸業は労働災害の発生率が高い業界です。労働災害を未然に防ぐため、労働災害防止対策チェックリストを作成し、対策が不十分な点があれば改善が必要です。（保護帽や、滑りにくい靴の着用、荷役作業において、作業指揮者は適正に配置されているか、荷台の上での作業は安全に行われているか等）運送業における発生率の高い労働災害として、荷台から降りる際に足を滑らせたことよる手や足の負傷、荷台で作業を行っている際に荷物に挟まれるケース、無理な体制で荷物を移動させようとした際の腰や膝の負傷などがあります。特に未経験者は災害の発生率が高くなっています。安全衛生教育の実施、災害事例の周知、耐滑性のある靴や安全帽の使用、作業手順の見直し、準備体操の実施など、発生している労働災害は同じようなケースが多いので、対策も...続きを読む
