コラム

2021年9月28日(火曜日)

フレックスタイム制度とは

コロナの影響により、テレワークや時差出勤が推奨され、フレックスタイム制の導入を検討された企業様も多いのではないでしょうか？労働基準法第32条の3に、フレックスタイム制度に関する定めがあります。概要は、始業と就業の時間を労働者の裁量に委ねて、労働者が仕事とプライベートの時間を調整することができる制度です。通勤の混雑をさけることができたり、子供の送り迎えをしたり、うまく利用すれば労働者にとっても使用者にとっても都合の良い制度です。課題としては、労務管理、特に勤怠管理が困難になり、使用者は管理が煩雑化するというデメリットもあります。また労働者にとっても、本来の目的から逸脱して、法定労働時間を超えて労働することになってしまうケースもあります。適正に運用するため、フレックスタイム制を導入するためには...続きを読む

コラム

2021年9月28日(火曜日)

育児・介護休業法とは

育児・介護休業法とは、正式には「育児休業、介護休業など育児または家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。現在すでに、4人に1人は65歳超の高齢者となっており、今後さらに高齢化はすすむと見込まれています。今後介護についてはより日常的な課題となり、個人の問題ではなく、企業としても対応の場面は増えていきます。育児休業と同様に、必要に応じて休業を取得できる制度の整備が進んでいます。介護休業は、配偶者、父母、子、同居で扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母が、介護を必要とする状態にある場合に取得することができます。（2週間以上の常時介護を必要とする状態）もちろん男女を問わず取得することができます。休業の期間は通算93日で、3回を上限として取得することができます。休業を取得できる要...続きを読む

コラム

2021年9月27日(月曜日)

キャリアアップ助成金とは

数ある助成金の中でも有名なのが「キャリアアップ助成金」です。助成金を実施されたことがある事業主様なら、聞いたことのある方も多いかと思います。要は非正規の従業員を、正社員に転換することで受けられる助成金です。他にも有期契約の従業員を、無期に転換した場合や、派遣社員を自社の正社員として採用した場合など、いくつかのパターンがありますが、50万円以上の助成金を受給できることもあり、従業員にとってもメリットのある助成金ですので、パートタイマーやアルバイトの方を、今後正社員として登用する予定のある事業主様にはおすすめの助成金です。ただし、申請にあたってはいくつかの添付書類が必要になります。雇用契約書や就業規則、賃金台帳や勤怠データが必要になります、またその内容が、助成金申告書と矛盾なく成立していなけれ...続きを読む

Q&A

2021年9月27日(月曜日)

配置転換は自由に行ってよいのか？

日本の労働法では、解雇に関しては非常に厳しく規制されています。欧米では、会社は従業員の能力に対して賃金を支払っているという認識が強いようで、比較的容易に解雇されるケースが多いようです。対して日本では、能力というよりは、その人の人生の一部を購入したと言ってはいいすぎかもしれませんが、労働力を買い取ったのであって、能力が不足しているのであれば会社が教育を行い、必要な人材に育てるべきという意識が強いようです。また、試用期間に特に期間は定められていませんが、採用後2週間を超えると解雇予告手当を支払う義務が生じるため、実質的には2週間でその人の能力を見極めなければならないという考え方もできます。欧米では、ひとまず働いてみてもらって、能力が不足しているようであれば解雇するということが可能ですが、日本で...続きを読む

お知らせ

2021年9月24日(金曜日)

開業時にやること

個人事業主として始めるか、最初から法人として始めるかによって、必要な手続きは異なります。また、業種によっては許可の申請等が必要な場合もあり、行政機関以外への申し込みや準備など、本業をスタートするまでにやることは多く、手間が掛かります。また、自宅で開業するのか、賃貸で始めるのか、借入は必要なのか、電話、インターネット、クレジットカード、名刺、封筒、デスクやいす、棚などの備品も必要に応じて準備しなければなりません。社会保険労務士の分野では、法人成りの際には、代表者を資格取得者として、年金事務所に新規適用届と、資格取得届を提出します。扶養親族がいる場合には、扶養異動届も一緒に提出します。保険料を口座振替にする場合には振替用紙の提出も必要です。従業員を採用した場合には、労働基準監督署へ労災保険への...続きを読む

コラム

2021年9月24日(金曜日)

休憩に関する3つのルール

労働基準法３４条では、労働時間が6時間を超える場合には45分、8時間を超える場合には1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないと規定しています。また、原則として休憩は一斉に与えること、休憩時間は自由に利用させなければならないと定められています。6時間を超える場合には45分なので、6時間勤務であれば休憩を与えなくても問題ありません。 一斉に与えることが原則ですが、実際に全員が一斉に休憩をとってしまうと、業務に支障がでることもありますので、労働組合等過半数の労働者代表と労使協定を結ぶことで、一斉休憩の例外が認められます。自由利用の原則に関しては、基本的には職場を離れて食事をとることも自由です。ただし、一部職場を離れることが制限されている職種もあります。よく言われることですが...続きを読む

コラム

2021年9月22日(水曜日)

時間外労働・休日出勤手当に関して

労働基準法における法定労働時間は、1日8時間、1週40時間と決められています。基本的に残業は禁止ということになりますが、ただし、現実問題としては全く残業をせずに業務を円滑に回すことは困難な場合もあります。その場合は、就業規則や雇用契約書に、時間外労働や休日出勤に関する取り決めをした上で、36協定を結べば、時間外労働・休日出勤が可能になります。法定労働時間を超えた場合や、休日の労働が発生した場合には、使用者は労働者に対して割増賃金を支払う必要があります。時間外労働は25％、深夜労働（午後10時～翌朝5時）の場合には、さらに25％が加算になります。休日出勤に関しては、法定休日か、法定外休日かにより、割増率が異なります。1日8時間、週5日出勤、週2日休日、労働時間40時間の勤務の場合2日の休日の...続きを読む

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2021年9月21日(火曜日)

死傷病報告とは

労働者が次のいずれかの事由により負傷、又は死亡した場合には、「死傷病報告」を提出する必要があります。・労働災害・就業中・事業場内、または付属建設物内・事業の付属寄宿舎無い※事業場内等で発生した場合には、仕事中でなくても提出が必要な場合があります。 死傷病報告は、労災申請をしたら提出するといったものではなく、所轄の労働基準監督署への事故報告です。この内容をもとに、分析を行い、今後の再発防止策などに活用することが目的です。死傷病報告は労災保険法ではなく、労働安全衛生法にという異なる法律で義務付けされており、労災保険を請求するかどうかに関わらず、提出しなければなりません。なので、労災保険を使わなかった場合には、提出をわすれがちですが、提出を怠ると労働安全衛生法違反になり、50万円以下の罰金...続きを読む

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2021年9月21日(火曜日)

求人広告の注意点

男女雇用機会均等法では、労働者の募集及び採用に係る性別を理由とする差別を禁止し、男女均等な取扱いを求めています（法第５条）。　また、業務上の必要性など、合理的な理由がない場合に、募集・採用において労働者の身長・体重・体力を要件とすること、労働者の募集・採用、昇進、職種の変更をする際に、転居を伴う転勤に応じることを要件とすることは、間接差別として禁止されています（法第７条）。そのため、一定の適用外職種を除いて、「男性限定」「女性限定」のような求人広告は禁じられています。また、年齢制限においても 雇用対策法により、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されました。ただ、あくまで求人広...続きを読む

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2021年9月21日(火曜日)

労働契約の期間の上限に関して

労働契約とは、使用者の指揮命令下において、労働者が労務を提供し、その対価として使用者は賃金を支払う契約です。契約期間は、パートタイマー・アルバイトであれば、1年ごとに更新されるケースが多いかと思いますが、内容によっては数か月であったり、1日限りの契約というケースもあります。労働基準法第14条では、以下のように定められています。労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(高度で専門的な知識等を有する者を雇い入れる場合や満60歳以上の者との労働契約を結ぶ場合には5年)を超える期間について締結してはなりません。期間に上限が定められているのは、かつて封建的な身分拘束が行われており、これを防止するため当初は最長1年とされていました。なお、期間の定め...続きを読む