コラム

2021年9月24日(金曜日)

休憩に関する3つのルール

労働基準法３４条では、労働時間が6時間を超える場合には45分、8時間を超える場合には1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないと規定しています。また、原則として休憩は一斉に与えること、休憩時間は自由に利用させなければならないと定められています。6時間を超える場合には45分なので、6時間勤務であれば休憩を与えなくても問題ありません。 一斉に与えることが原則ですが、実際に全員が一斉に休憩をとってしまうと、業務に支障がでることもありますので、労働組合等過半数の労働者代表と労使協定を結ぶことで、一斉休憩の例外が認められます。自由利用の原則に関しては、基本的には職場を離れて食事をとることも自由です。ただし、一部職場を離れることが制限されている職種もあります。よく言われることですが...続きを読む

コラム

2021年9月22日(水曜日)

時間外労働・休日出勤手当に関して

労働基準法における法定労働時間は、1日8時間、1週40時間と決められています。基本的に残業は禁止ということになりますが、ただし、現実問題としては全く残業をせずに業務を円滑に回すことは困難な場合もあります。その場合は、就業規則や雇用契約書に、時間外労働や休日出勤に関する取り決めをした上で、36協定を結べば、時間外労働・休日出勤が可能になります。法定労働時間を超えた場合や、休日の労働が発生した場合には、使用者は労働者に対して割増賃金を支払う必要があります。時間外労働は25％、深夜労働（午後10時～翌朝5時）の場合には、さらに25％が加算になります。休日出勤に関しては、法定休日か、法定外休日かにより、割増率が異なります。1日8時間、週5日出勤、週2日休日、労働時間40時間の勤務の場合2日の休日の...続きを読む

コラム

2021年9月21日(火曜日)

死傷病報告とは

労働者が次のいずれかの事由により負傷、又は死亡した場合には、「死傷病報告」を提出する必要があります。・労働災害・就業中・事業場内、または付属建設物内・事業の付属寄宿舎無い※事業場内等で発生した場合には、仕事中でなくても提出が必要な場合があります。 死傷病報告は、労災申請をしたら提出するといったものではなく、所轄の労働基準監督署への事故報告です。この内容をもとに、分析を行い、今後の再発防止策などに活用することが目的です。死傷病報告は労災保険法ではなく、労働安全衛生法にという異なる法律で義務付けされており、労災保険を請求するかどうかに関わらず、提出しなければなりません。なので、労災保険を使わなかった場合には、提出をわすれがちですが、提出を怠ると労働安全衛生法違反になり、50万円以下の罰金...続きを読む

コラム

2021年9月21日(火曜日)

求人広告の注意点

男女雇用機会均等法では、労働者の募集及び採用に係る性別を理由とする差別を禁止し、男女均等な取扱いを求めています（法第５条）。　また、業務上の必要性など、合理的な理由がない場合に、募集・採用において労働者の身長・体重・体力を要件とすること、労働者の募集・採用、昇進、職種の変更をする際に、転居を伴う転勤に応じることを要件とすることは、間接差別として禁止されています（法第７条）。そのため、一定の適用外職種を除いて、「男性限定」「女性限定」のような求人広告は禁じられています。また、年齢制限においても 雇用対策法により、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されました。ただ、あくまで求人広...続きを読む

コラム

2021年9月21日(火曜日)

労働契約の期間の上限に関して

労働契約とは、使用者の指揮命令下において、労働者が労務を提供し、その対価として使用者は賃金を支払う契約です。契約期間は、パートタイマー・アルバイトであれば、1年ごとに更新されるケースが多いかと思いますが、内容によっては数か月であったり、1日限りの契約というケースもあります。労働基準法第14条では、以下のように定められています。労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(高度で専門的な知識等を有する者を雇い入れる場合や満60歳以上の者との労働契約を結ぶ場合には5年)を超える期間について締結してはなりません。期間に上限が定められているのは、かつて封建的な身分拘束が行われており、これを防止するため当初は最長1年とされていました。なお、期間の定め...続きを読む

news

2021年9月21日(火曜日)

65歳超雇用推進助成金　受付終了になります

厚労省より65歳超雇用推進助成金の受付が終了になると発表がありました。※以下厚労省ホームページより 重要なお知らせ 　「65歳超雇用推進助成金」は、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するため、事業主の皆様からの申請を受け付けておりましたが、このたび、「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請がございましたので、次のとおり、本年度の新規申請受付を終了させていただくこととしました。  今後、安定的に支援を継続できるような制度への見直しを検討します。その上で、令和３年９月27日（月）以降に申請予定だった事業主の皆様の取扱いも含め、改めて御案内させていただく予定です。 助成内容 概要 当助成金は、高年齢...続きを読む

Q&A

2021年9月21日(火曜日)

雇用契約書では何を決めれば良いのか？

従業員を採用した場合は、雇用契約書や労働条件通知書を交わします。一般的に雇用契約書には使用者と従業員それぞれの署名・押印労働条件通知書には、使用者の署名・押印が入ります。どちらを使っても大丈夫ですが、必要な事項を記載し、お互いの同意を得ることが重要です。 　「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」（労働基準法第15条第1項）。明示すべき事項は労働基準法施行規則第5条第1項に規定されており、 (1)労働契約の期間に関する事項(2)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項(3)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関す...続きを読む

お知らせ

2021年9月21日(火曜日)

ダイレクトメール発送します

本日より数回、ダイレクトメール（ハガキ）を発送します。＜発送エリア＞・神戸市中央区北長狭通・神戸市中央区中山手通・神戸市中央区下山手通・神戸市中央区楠町・神戸市中央区三宮町・神戸市中央区元町通・神戸市中央区栄町通・神戸市中央区海岸通・その他神戸市中央区・神戸市北区・神戸市垂水区　　　　　　　　　　等当事務所のある神戸市中央区北長狭通　近隣と神戸市北区や垂水区などに今回は発送しています。もとまち社労士事務所ではお客様の要望に幅広く対応しております。特に現状では、課題を認識していない場合でも何かメリットのある提案をさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください、初回面談は無料です。 ...続きを読む

その他

2021年9月21日(火曜日)

副反応大丈夫でした

9月17日　ワクチン接種2回目でした 特に副反応は無く、本日通常通り 出勤しています。

その他

2021年9月17日(金曜日)

ワクチン2回目接種しました

本日ワクチン接種2回目でした。中々予約がとれませんでしたが自宅に近い神戸市北区のクリニックで予約がとれました。1回目は特に副反応はなかったのですが2回目も大丈夫だといいんですが