有期契約労働者の労働契約が繰り返し更新され、通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。

（労働契約法第18条：平成25年4月1⽇施⾏）

※ 通算期間は、平成25年４⽉１⽇以後に開始する有期労度契約が対象

ただし、「第二種計画認定」という特例があります。

＜無期転換ルールの継続雇用の高齢者に関する特例について＞  

雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、 ・定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者） については、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

 特例の適用に当たり、事業主は本社・本店を管轄する都道府県労働局（※２）に認定申請を行う必要があります。