お知らせ
2021年10月26日(火曜日)
サムライ神戸ネットワーク
神戸市の社会保険労務士事務所、もとまち社労士事務所です。神戸商工会議所の会員となっていますが、「サムライ神戸ネットワーク」という士業を検索できる神戸商工会議所のサービスに登録しました。「神戸商工会 / 士業」「サムライ神戸」などのキーワードで検索するとトップに表示されます。弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・不動産鑑定士・行政書士・中小企業診断士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・土地家屋調査士・一級建築士が登録しています。登録者数は209名で、社会保険労務士は42名の方が登録しています。（2021年10月26日時点）ホームページとほぼ同じ内容ではありますが、宜しければご覧ください【もとまち社労士事務所 代表：社会保険労務士 小林亮介】 ...続きを読む
Q&A
2021年10月25日(月曜日)
役員は雇用保険に入れない？
労災保険と雇用保険は、「労働者」が加入するものです。法人の役員は、使用者の指揮命令下にある者ではなく、業務執行権を持つ者になりますので、労災保険にも雇用保険にも原則として入ることはできません。これまでいち労働者として勤務していた人が、取締役などの役員になった場合には、資格を喪失することになります。ただ例外もあります、肩書が役員であっても、実態として使用者の指揮命令下におかれ、他の従業員と同じように就業規則が適用され、勤怠管理をされているような場合には、「兼務役員」として、労働保険（労災保険+雇用保険）に加入できるケースがあります。兼務役員として雇用保険に加入する場合、「役員報酬」と「給与」を分ける必要があります。役員としての業務に対して支払われるものは「役員報酬」となり、労働者としての業務...続きを読む
Q&A
2021年10月25日(月曜日)
業務災害か否かを判断する「業務起因性」とは？
労災保険は「労働者災害補償保険法」という法律に定められており、労働者が仕事中や通勤途中にケガをした場合などに一定の給付が受けられるものです。他の社会保険制度に比べて手厚い内容になっており、事業主の支払う保険料も低く、労働者は保険料の負担はありません。原則として、労働者を一人でも使用していれば、当然にこの制度の適用を受けることになります。労災保険の対象となる範囲は、労働者の「業務上の事由」または「通勤」による、負傷、疾病、障害、死亡等です。これ以外は「健康保険」などの対象になります。業務災害に該当すれば、労災保険の保険給付の対象になる訳ですが、「業務災害」とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡のことを言います。そして、業務災害と認められるためには、業務遂行性（労働者が被災時に事業主...続きを読む
お知らせ
2021年10月25日(月曜日)
最低賃金改定されています
神戸市の社会保険労務士事務所、もとまち社労士事務所です。兵庫県では２０２１年１０月１日から、最低賃金が９２８円になりました（９月３０日までは９００円）１０月支給分の給与から、給与の改定が必要な方は要注意です。改定された最低賃金の適用日は、労働日を基準に考えます。例えば、給与の締め日を１５日としていた場合、９月１６日～９月３０日分は９００円以上１０月１日～１０月１５日分は９２８円以上にしなければなりません。時給者の場合は分かり易いのですが、月給者の場合は、月給を時給にして、最低賃金を下回っていないか確認する必要があります。月給（通勤手当や時間外手当を除いた金額） ÷ 1箇月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時給)【例１】月給１６０,０００円、１日の労働時間８時間、年間の労働日数２５０日の場合...続きを読む
コラム
2021年10月24日(日曜日)
社会保険と国民健康保険の違い
会社員や公務員が加入する社会保険と、自営業者などの社会保険に加入していない方が加入する国民健康保険。どんな違いがあるのでしょうか。まず運営元が違います。社会保険は協会けんぽ（全国健康保険協会）や健康保険組合です、国民健康保険は市町村が運営していますので、手続きの際の窓口も異なります。【窓口】社会保険・・・協会けんぽの他、年金事務所や日本年金機構の事務センターの場合もあります。国民健康保険・・・区役所の国民健康保険課など加入者にとって最も大きな違いは、保険料と扶養制度の有無だと思います。社会保険料は、被保険者の給与等を基にした「標準報酬月額」というものを使って計算しますが、国民健康保険料は世帯を単位として、被保険者の人数や収入・年齢によって異なります。社会保険には扶養という制度があり、一定の...続きを読む
news
2021年10月24日(日曜日)
割増賃金に関する監督指導結果(令和2年度)
厚生労働省が、労働基準監督署が令和２年度（令和２年４月～令和３年３月）に実施した監督指導の事案を公表していました。公表していたのは、不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、１企業で合計１００万円以上の事案です。これによると、是正企業数は約１０００社で、前年度比で半数以下になったようです。うち１０００万円以上の割増賃金を支払った企業が約１００社、こちらも前年度比で約半数になっています。対象労働者数は約６万５０００人で、１万３０００人の減少。支払われた割増賃金の合計額は約７０億円とのことです（約２８億５０００万円の減少）。是正企業数・対象労働者数・支払われた割増賃金の合計ともに、前年より大幅に減少していました。賃金不払い残業の発生していた状況として、 〇出勤打刻をせず勤務してい...続きを読む
お知らせ
2021年10月23日(土曜日)
男性育休で使える助成金
明治安田生命が実施した調査結果によると、男性の育児休業取得に関して、７割が「必要」と回答しました。ただ実際の取得率はまだ３割未満です。育児休業を取得したかったのに取得できなかった理由として、育児休業期間中の給与の減少や、長期間職場を離れることによる、復帰の際の職場の雰囲気に対する不安、職場の周囲の理解がないなどの回答が多かったようです。実際に育児休業を取得した男性の回答では、９割近くが良い変化があったと回答したとのことです。 両立支援等助成金に出生時両立支援コースというものがあります。男性の従業員が、子の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業等を取得した際に受けることが出来る助成金です。中小企業であれば、一人目の育休取得では５７万円、二人目以降の...続きを読む
コラム
2021年10月23日(土曜日)
後期高齢者医療制度
７４歳までは、協会けんぽや健康保険組合、国民健康保険等に加入しますが、７５歳になると「後期高齢者医療制度」の対象になります。特に申請は不要で、誕生日までに後期高齢者医療被保険者証が送付されます。保険料の窓口負担は原則として１割負担になります。神戸市の人口約１５０万人に対して、６５歳以上の方が約４０万人、うち７５歳以上の方が約２０万人になるそうです。高齢化率は上昇傾向にあり、要支援者、要介護者の増加、一人暮らし高齢者の割合も増加しており、介護人材は全国的に不足しているようです。少子高齢化の進展や人口減少などの課題を克服し、地方創生の実現のため、神戸市では「神戸２０２５ビジョン」という取り組みを行っています。高齢化や人口減少がすすめば、社会保障制度の見直しも行われます。定年年齢の引き上げや、パ...続きを読む
コラム
2021年10月22日(金曜日)
正社員の定義
就業規則には「従業員の定義」や「雇用区分」といった項目で、正社員と他の雇用区分に関しての定義が記載されていますが、「正社員」に法律で決められた定義はありません。一般的には・期間の定めがない雇用契約であること・フルタイム勤務であること・直接雇用であることの3点が、共通した正社員の定義になるかと思います。フルタイムも事業所によって所定労働時間は様々ですので、何時間働けばフルタイムとは決まっていません。また、正社員の中にも、「総合職」「一般職」に分かれていることもあり、勤務地や職務内容、労働時間によって区分されていることもあります。従業員の区分をどうするかは、基本的には会社の判断になりますが、採用時に雇用契約書で雇用区分とその内容をしっかり理解してもらうことが重要です。特に昇給や賞与など、賃金に...続きを読む
news
2021年10月22日(金曜日)
時短営業解除
兵庫県の飲食店などの営業時間短縮、酒類提供の制限が21日解除されました。時短要請の解除は、1月依頼９か月ぶりとのことです。昨日の19時頃、三宮を歩いていましたが、かなり人手も増えているようです。第6波も懸念されていますが、コロナが収束してくれば、これまで助成金等の業務で手一杯だった行政も、調査に力を入れてくることが考えられます。雇用調整助成金の申請をしていた事業主様は、提出した書類の控えが保管できているか、申請期間中の出勤簿や賃金台帳に間違いはないか、出来れば確認しておきたいところです。年金事務所や労働基準監督署からの調査案内が来た場合には、その内容をよく確認する必要があります。定期的なものなのか、何か問題を認識された上での調査なのか、通知書を見ればおおよその予測ができます。やはり問題があ...続きを読む
