お知らせ

2024年5月2日(木曜日)

GW休業：5月3日（金）～6日（月）

5月3日～6日休業させて頂きます

news

2024年3月30日(土曜日)

令和6年6月から始まる「定額減税」とは？

令和6年6年から所得税と住民税が一定額減額される「定額減税」が始まります、扶養人数に応じて減税額が異なりますので、今のうちに確認をすすめておく必要があります。定額減税の対象となる「扶養人数の数」は、年末調整の扶養人数とは異なる場合がありますので注意が必要です。※原則として16歳未満の扶養親族も含まれます

news

2024年2月22日(木曜日)

社会保険料率　令和6年3月分より改定されます

協会けんぽの社会保険料率が令和6年3月分より改定されます＜兵庫県＞健康保険料率　10.17％　→　10.18％介護保険料率　1.82％　→　1.6％計　　　　　　11.99％　→　11.78％※厚生年金保険料率に変更はありません。健康保険料率は引上げ、介護保険料率は引下げです、介護保険の被保険者（40歳～64歳の方）は、実質的に引下げになります。多くの事業所では「翌月徴収」を採用されていますので、4月支給の給与から変更になるケースが多いかと思います。

Q&A

2024年1月30日(火曜日)

パート社員の有休は1日あたり何時間で計算する？

フルタイム勤務でなくても、労働日数や労働時間によって一定の有休が付与されます。時給者が有休を1日使用した場合、何時間分の給与を支給すべきなのでしょうか？有休は本来出勤する予定だった日に取得するものです、その日に働く予定だった時間（所定労働時間）分の給与を支給するというのが基本的な考え方です。 所定労働時間が明確でない場合は、実態に基づいて判断することになります。雇用契約書上、1日あたりの労働時間が4時間となっていても、実際には1日あたり5時間働いている事もあります。この場合は実態を重視し、5時間分の給与を支給すべできであると考えられます。月によって勤務時間の差が大きい場合は、直近1年間の労働時間を出勤日数で割って、1日あたりの労働時間を算出する方法もあります。いずれにしても、合理的で...続きを読む

その他

2024年1月4日(木曜日)

明けましておめでとう御座います

本日より営業しております、本年も宜しくお願い致します。

その他

2023年12月28日(木曜日)

本年もありがとう御座いました

2023年も良いご縁に恵まれ、充実した1年を過ごさせて頂きました。来年も宜しくお願い致します。

お知らせ

2023年12月18日(月曜日)

年末年始休み　12月29日～1月3日です

年内は12月28日まで、年明け1月4日より営業致します。

コラム

2023年11月21日(火曜日)

固定残業手当とみなし残業

固定残業手当とみなし残業、どちらもよく使われる言葉ですが、固定残業手当を導入する場合には、「〇〇円を〇〇時間分の固定残業手当として支給する」と雇用契約書に明記する必要があります。「基本給22万円※みなし残業40時間分を含む」のような求人を見かけることがありますが、これでは残業代を除いた本来の基本給が分かりません、みなし残業の時間によっては最低賃金を下回る可能性もあり問題があります。もとまち社労士事務所では雇用契約に関する相談も承っております、トラブルになることの無いよう最適な雇用契約書も提案させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。 ...続きを読む

Q&A

2023年10月26日(木曜日)

10月末退職の場合社会保険料は何月までかかる？

社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）は、「資格喪失日が属する月の前月分まで」納める必要があります。資格喪失日は、退職した日の翌日が喪失日になりますので、10月末退職の場合退職日・・・10月31日資格喪失日・・・11月1日11月1日の前月分まで、という事になりますので、10月分まで保険料がかかる事になります。＜給与計算の例＞社会保険料は控除するタイミングによって「翌月徴収」と「当月徴収」があります。給与が末締め、翌15日支給の場合「翌月徴収」であれば、11/15の給与から10月分の社会保険料を控除します、「当月徴収」なら、10月分の社会保険料は10/15支給の給与から既に控除している事になりますので11/15の給与からは社会保険料を控除する必要はありません。自社が「翌月徴収」...続きを読む

コラム

2023年10月3日(火曜日)

業務改善助成金について

賃上げと設備投資等を行うことで、費用の3/4を受給することのできる助成金です。＜賃上げ＞最低賃金と、現在の事業場内最低賃金との差額が50円以内であること＜設備投資等＞生産性の向上、労働能率の増進に資するもの＜助成率＞原則として3/4、上限額は賃上げの金額・人数によって異なります。兵庫県の最低賃金が10月1日から「1001円」になることに伴い、賃上げを実施した場合には助成金の対象となる可能性があります。原則として、計画書を申請してから取組みを実施するものですが、既に賃上げを行っていても、対象となる場合があります。