Q&A
2022年1月14日(金曜日)
退職して起業したら失業手当は受け取れない？
失業した場合に受け取ることが出来る失業手当ですが、失業給付と呼ばれたり、名称がハッキリしないと思ったことのある方もいるかもしれません。正確には、雇用保険法上給付のことを「失業等給付」と言います。その中に「求職者給付」があり、その中の「基本手当」と呼ばれる給付が、一般に失業手当や、失業給付と呼ばれるものです。この給付を受けるためには、まずハローワークに来所し、求職の申し込みを行う必要があります。そして就職しようとする意志があること、いつでも就職できる状態であることが要件です。従って、退職後、転職先が決まっていない状態は要件に該当しても、退職後起業する場合には、そもそも就職しようとする意志がないと判断され、失業手当を受給することはできません。ただ、中にはフリーランスとしての収入確保を模索しなが...続きを読む
Q&A
2022年1月13日(木曜日)
退職金は確定申告が必要？
2021年の年末調整も終わりが見えてきましたが、中には別途確定申告をする方もおられます。会社員が確定申告をするケースで多いのは、住宅ローン控除を受ける初年度の申告かと思います。住宅ローン控除は、初年度に限り自身で確定申告をする必要があるため、すでに申告を経験された方も多いのではないでしょうか？住宅ローン控除に関しては、借入の際に銀行や不動産業者から説明を受けるため、申告を忘れていたり、申告の方法が分からないということはあまり無いかと思いますが、たまに質問を受けるのが「退職金」に関する取扱いです。2021年中に転職等で退職金の支給があった場合、確定申告は必要なのでしょうか？退職金は、所得税法上「退職所得」に分類されます。給与は「給与所得」ですので、所得税法上は別の所得として考える必要がありま...続きを読む
コラム
2022年1月12日(水曜日)
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、平成20年3月までは老人保健制度と呼ばれていました。兵庫県は兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営し、75歳以上の高齢者等を対象としています。75歳の誕生日を迎えると、「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。特に申請の必要はなく、自動的に送付されます。保険医療機関の窓口でこの保険証を提示すると、1割、又は3割の自己負担で治療を受けることができます。一般や低所得者の場合は1割負担ですが、現役並み所得者の場合は3割負担になります。（一部負担金の割合は、毎年8月1日に、住民税課税所得額に基づいて判定されます。）※令和4年1月12日現在では、昭和22年1月12生まれの方は今日が75歳の誕生日になります。経営者や法人の役員などの方の場合、70歳を超えても社会保険に加入して働いて...続きを読む
コラム
2022年1月11日(火曜日)
みなし労働時間制とみなし残業時間制
神戸市中央区の社労士事務所、もとまち社労士事務所です。兵庫県全域で業務を承っております。「みなし残業」という言葉をよく耳にしますが、いまいち意味がハッキリしないと感じている方もいるかと思います。ひと昔前までは、「サービス残業」という言葉もよく使われており、残業しているのに残業代は出ない状態を指します。これは、このままの意味で受け取ると間違いなく違法ですが、「みなし残業」は違法ではないのでしょうか？また、導入するにあたってどのような要件があるのか、また、残業時間や残業代の計算はどう考えれば良いのでしょうか？まず、「みなし残業時間制」と「みなし労働時間制」は意味が異なります。「みなし残業時間制」は、固定残業手当を支給している事業所でよく見られるやり方で、原則として所定労働時間は労働する必要があ...続きを読む
news
2022年1月8日(土曜日)
雇用調整助成金はいつまで使える？
就業規則の作成・改訂、社会保険、労働保険に関する手続き業務、行政調査対応、労務相談、各種助成金の申請代行などを行っております、神戸の社会保険労務士事務所、もとまち社労士事務所です。新型コロナウイルスの影響により、休業を余儀なくされた事務所において、休業手当を支給して従業員の雇用を維持した場合に申請することができる「雇用調整助成金」ですが、これまで何度も特例措置として、期限が延長されてきました。今現在は令和４年３月３１日まで特例措置が出ています。ただ、状況の再確認のため、一度提出した事業主様も、もう一度売上を確認できる資料の提出が必要な場合があります。兵庫県も感染者数が増加してきており、また蔓延防止措置や、緊急事態宣言が発令される可能性もあります。期限も再度延長される可能性もありますので、最...続きを読む
コラム
2022年1月6日(木曜日)
年次有給休暇の時季指定
2019年4月から、年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対して、年5日以上の有給休暇を取得させることが、事業主の義務になっています。また、時季指定を行うためには、就業規則にその旨を記載する必要があります。【規定例】「年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対して、付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇のうち5日について、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重したうえで、あらかじめ時季を指定して取得させる。」有給休暇に関しては、ここ数年で労使ともに認識が大きく変化してきていることを実感します。有休を適正に管理するためには、まずは本来の休日を明確にする必要があります。先日のトピックスでも記載しましたが、年間休日数を決めてしまい、年間のカレンダーを作成するのが最も分かり易い...続きを読む
Q&A
2022年1月5日(水曜日)
割増賃金を計算するには年間休日数を決める？
兵庫県神戸市中央区の社会保険労務士事務所、もとまち社労士事務所の小林です。当事務所では給与計算のアウトソーシングも承っておりますが、割増賃金の計算は給与計算業務の中でも非常に重要です。逆に言えば、割増賃金の意味を理解していれば、労働時間や休日に関する考え方が理解出来ていると言えます。対象者が時給者であれば、割増賃金の計算はそれほど難しくありません。時給1000円であれば、法定労働時間を超えた場合の時間外手当は割増率25％以上ですので、時給1250円以上を支給する必要があります。月給者の場合、1時間当たりの賃金を算出します。そのためには、その人の年間所定休日日数を把握する必要があります。【例】基本給 24万3000万円 1日あたりの所定労働時間 8時間 年間所定休日日数 120日36...続きを読む
お知らせ
2022年1月4日(火曜日)
本日より営業しております（1月4日）
神戸市の社会保険労務士事務所、もとまち社労士事務所の小林です。2022年、本日1月4日より営業しております。本年も宜しくお願い致します。2021年9月に開業し、9月14日にホームページを公開しました。最初はYahooやGoogleで検索しても中々出てきませんでしたが、今では「神戸」や「神戸市」などの所在地のキーワードと、「社労士」「社会保険労務士」「社労士事務所」などのキーワードを合わせて検索すると、2ページ目くらいには表示されるようになっています。独立してから多くの方とお会いする中で、まだまだ自分の考える社会保険労務士のニーズはあると感じています。個人事業主から始める方も、最初から法人として起業される方もいますが、法人の代表取締役として役員報酬を受け取るのであれば、原則として社会保険に加...続きを読む
お知らせ
2021年12月28日(火曜日)
2021年ありがとう御座いました、2022年も宜しくお願い致します…
※年明けは1月4日から営業しております。神戸の社労士事務所「もとまち社労士事務所」、社会保険労務士の小林です。2021年9月に開業して４ヶ月が経ちました。あっという間の４ヶ月でしたが、多くの人に支えられて良い形で2021年の最終営業日を迎えられたと思います。8月に開業準備をしていた時はとにかく事務所が暑く、汗だくになりながら備品の組立などをしていました。また事務所の賃貸契約や社会保険労務士の登録、PC・ネット・電話などの契約や、配線、設定など、とてもバタバタしていましたが、いつの間にか、社会保険労務士事務所としてそれらしい毎日を過ごしています。開業にあたり、必要なことを【NEEDS】・シンプルに【SIMPLE】・ 柔軟に【FLEXIBLE】という3つの言葉をホームページや名刺に載せています...続きを読む
コラム
2021年12月27日(月曜日)
賃金控除に関する協定書
給与明細には出勤日数や労働時間の他、支給項目と控除項目が記載されています。健康保険料や雇用保険料、源泉所得税などの項目は、一定の要件に該当すればどこの勤務先でも共通の項目ですが、弁当代や会費、財形貯蓄など、勤め先によって独特な項目が記載されているケースもあります。給与の支払いに関しては、「賃金支払いの5原則」という原則があります。これらの項目を給与から控除することに問題はないのでしょうか？賃金支払いの5原則は、「通貨」で「直接」「全額」を「毎月」「一定期日」に支払うというものです。先ほどの控除項目は、この中の「全額払いの原則」に違反していることにはならいのでしょうか？全額払いの原則には例外があり、法令に別段の定めがある場合には、所得税や社会保険料に関しては控除しても良いことになっています。...続きを読む
