Q&A

2021年10月19日(火曜日)

3号被保険者とは？

3号被保険者という言葉を聞いたことのある方もいると思いますが、1号や2号もあり、3号は扶養と似たような意味と考えられている方も多いかと思います。この1号・2号・3号というのは、年金（国民年金）の被保険者の呼び方です。社会保険といえば、健康保険と厚生年金保険を合わせてこう呼びますが、健康保険ではこのような呼び方はしません。ただ、実務的には健康保険と厚生年金保険の手続きは同時に行う事が多いため、混同し易くなります。公的年金には、大きく分けて「国民年金」と「厚生年金」があります。3号というのは国民年金の呼び方ですが、厚生年金の被保険者（サラリーマンや公務員の加入者で、2号被保険者と呼ばれる）の扶養に入る人は、国民年金の3号被保険者となります。夫・・・会社員で厚生年金に加入していると、必然的に国民...続きを読む

Q&A

2021年10月18日(月曜日)

管理監督者とは？

名ばかり管理職という言葉がありますが、管理監督者に関しては、労働基準法第41条で定義されています。【労働基準法 第４１条】この章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，次の各号の一に該当する労働者については適用しない。① 別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者② 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者③ 監視又は断続的労働に従事する者で，使用者が行政官庁の許可を受けたもの一定の労働者に関しては、労働時間・休憩・休日の規定が適用されない旨を定めています。つまり、第41条で定める労働者は、残業や休日出勤をしたとしても、残業代や休日出勤手当を支払う必要はないということです。管理職という言葉は幅広く使われ...続きを読む

Q&A

2021年10月18日(月曜日)

テレワークの注意点は？

コロナの影響で、多くの事業所がテレワークを導入していますが、注意点を今一度確認しておきます。まず、労働時間の管理ですが、出社していても在宅勤務でも、1日8時間、1週40時間の法定労働時間に変わりはありません。（労働基準法第32条）変形労働時間制やフレックスタイム制を導入している場合は、自宅でテレワークを行う際にも適用可能です。労働者の専門性が高く、仕事の進め方を本人の裁量に委ねた方が良い場合は、裁量労働制を活用することも出来ます。ただし、すでに雇用している人に自宅でのテレワークを指示する場合には、労働契約の変更を出来る限り書面で確認するよう求められています。また就業規則に人事異動や在宅勤務の定めがない場合は、これらの規定する必要があります。通信料に関するルールなども、書面で明確にし、労働者...続きを読む

コラム

2021年10月16日(土曜日)

賞与支払届に関して

従業員に賞与を支給した場合には、５日以内に「賞与支払届」を提出するルールがあります。賞与支払届の対象になる賞与とは、年３回以内支給のもので、年４回以上支給されるものは給与として扱われます。賞与支払届は、社会保険料を適正に徴収するための制度で、年金事務所の調査の際にも必ずと言っていいほどチェックされる重要な届出です。注意点として、給与から控除される社会保険料は、「標準報酬月額」というものに基づいて計算し、徴収されますが、賞与は支給額から１０００円未満を切り捨てた金額に、保険料率をかけて計算します。電子申請のソフトを使って申請する場合には、自動的に１０００未満が切り捨てられる仕様になっているかと思いますが、手計算で計算して申請する場合には、よく間違えるポイントです。賞与とは、労働の対償として支...続きを読む

コラム

2021年10月15日(金曜日)

40歳・60歳・65歳・70歳・75歳で発生する手続き

〇40歳になると、健康保険の他に介護保険に加入することになりますので　給与から控除される金額が変わります。〇60歳で定年を迎え、再雇用される場合には社会保険料の同日得喪、賃金の変動によっては　高年齢雇用継続給付の手続きが発生します。〇65歳で介護保険料の給与からの徴収は終了します。〇70歳で厚生年金保険の資格を喪失します。引き続き在職中の場合には、70歳以降も届出は必要です。〇75歳で健康保険の資格を喪失し、後期高齢者医療制度へと移行します。給与から控除される保険料が変わる原因として、何か出来事があった場合以外にも、年齢によって必然的に変動する項目もあります。これから初めて給与計算を実施される方や、現状のチェックを希望される方もお気軽にご相談ください。 ...続きを読む

コラム

2021年10月15日(金曜日)

役職手当に関して

基本給の他に、「役職手当」を支給している事業所も多いかと思います。役付手当や管理職手当といった名称の場合もありますが、管理監督者やそれに準ずる職務価値に対して支給され、毎月一定額の固定給として支給するケースが大半です。金額には特に決まりはありませんが、管理監督者になると「労働時間」「休憩」「休日」の規定の対象外になるため、従前の残業代を含んだ総額を下回らない程度の金額を設定することが多くなります。「係長」「課長」「部長」の役職なら、係長で2万円～3万円、課長5万円～6万円、部長10万円程度になることが多いようです。同一労働同一賃金の考え方では、同じ役職であれば、正規労働者であっても非正規労働者であっても同額を支給することが基本です。ただし同じ役職であっても、業務の範囲や責任、労働時間などが...続きを読む

コラム

2021年10月15日(金曜日)

採用面接での質問に関して

採用面接ではどのような質問をしているのか、業務内容や予定している役職によっても様々だと思いますが、目的は採用後に能力をフルに活かして、継続して働いて会社に貢献して欲しいということだと思います。スキルや経験は履歴書や職務経歴書で確認してあるケースが多いため、面接ではコミュニケーション能力を重視して見るケースもあれば、書類審査では判断できない能力を図ることを重視している場合もあります。日本の法律では、解雇に関して非常に厳しく制限されています。試用期間を設けることはできますが、短い期間でその人の能力を見極めることは難しく、採用後14日を過ぎれば、試用期間中であっても解雇予告手当の支払義務が発生します。せっかく採用したのに、すぐに退職されたのでは、採用活動に掛かる費用も労力も増えるばかりです。採用...続きを読む

お知らせ

2021年10月15日(金曜日)

おすすめの助成金【飲食業】

もとまち社労士事務所では、厚生労働省管轄の助成金を主に扱っておりますが、中でも有名なものに「キャリアアップ助成金」があります。様々な業種で利用できる可能性がありますが、飲食業で申請できるケースが多い助成金です。どういった助成金かと言うと、パートやアルバイト、契約社員等の非正規労働者として雇用していた従業員を、正社員として登用した際になどに使える助成金です。いくつかパターンがあり、正社員にならなくても、有期契約から、期間の定めのない無期契約に転換した場合でも対象になる場合があります。金額は、無期契約から正社員になった場合は57万円、有期契約から無期契約になった場合は28万5000円を受給できる可能性があります。飲食業においては、アルバイトで採用された方が、正社員に転換するケースが度々見られま...続きを読む

Q&A

2021年10月14日(木曜日)

雇用契約書と労働条件通知書の違いは？

従業員を採用する際には、雇用契約書に使用者と労働者それぞれが署名・押印のうえ、各１部を保管する方法が一般的です。書類の名称は、雇用契約書であったり、労働契約書、労働条件通知書などがあるかと思いますが、契約書には通常労使お互いの署名押印の欄があります。通知書は使用者からの通知で、労働者の署名押印は入らないものが多いかと思います。雇用契約は口頭でも成立しますが、労働基準法では労働時間や賃金などに関して、労働条件を明示した書類を通知することが定められていますので、少なくとも労働条件通知書は発行する必要があります。雇用契約書や労働条件通知書の書式に特に決まりはありませんが、絶対に記載しなければならない事項が決められています。契約期間と更新の有無、就業場所と業務内容、始業と終業の時刻、賃金、昇給、賞...続きを読む

Q&A

2021年10月14日(木曜日)

解雇予告手当とは？

労働者を解雇する場合、少なくとも30日前には本人に予告しなければならないことになっています。予告なく解雇する場合には、平均賃金の30日分以上の「解雇予告手当」を支払う決まりがあります。言い換えれば、必要となる予告日数は、解雇予告手当として支払う平均賃金の日数分だけ短縮することができます。例えば10日前に予告した場合には、20日分の平均賃金を解雇予告手当として支払うことになります。ただ、懲戒解雇により解雇する場合や、試用期間中（採用後14日）に解雇する場合には、解雇予告手当を支払う必要はありません。（懲戒解雇が妥当であるかどうかは別途検討する必要があります。）「平均賃金」は、解雇予告手当の他にも、休業手当や労災給付の計算の際にも使われますが、基本的には（直前３ヶ月分の賃金の総額÷３ヶ月の暦日...続きを読む