Q&A

2022年2月10日(木曜日)

法人成りすべきタイミングは？

個人事業主として独立・開業された方のうち、多くの方がどこかのタイミングで法人成りを検討されます。法人成りの良いタイミングとは、どう判断すれば良いのでしょうか？【節税効果】税理士の先生からアドバイスを受けて、法人成りを検討するケースも多いかと思います。個人事業主の間は「所得税」を納付しますが、法人になると「法人税」になります。所得税は「超過累進税率」が用いられているため、所得が増加するにつれて税率も高くなります。（※現在は5％～45％）対して法人税は、所得が800万円までは15％、800万円超の部分は23.2％です。（資本金1億円以下の中小企業）また、消費税は個人事業主であっても課税売上高が1000万円を超えると課税事業者になりますが、法人成りをすると、2年間は免除期間があります。法人税と消...続きを読む

news

2022年2月7日(月曜日)

保育所の休園が急増

オミクロン型の感染拡大で、全面休園している保育所が過去最多となっているようです。そのため、仕事を休まざるを得ない方も増加しています。「小学校休業等対応助成金」や「雇用調整助成金」の対応期間は令和4年3月31日まで延長されています。臨時休校や臨時休園により、仕事を休業される方がいる場合、一定の要件を満たせば、これらの助成金の対象になる可能性があります。いずれの助成金も、休業した本人が受け取れるものではなく、休業した方に対して、「休業手当を支給する」「有休を取得させる（労働基準法上の有休とは別に与える）」などの対応をした事業主に対して支給される制度です。自身の勤め先が、これらの助成金を活用しているか不明な場合も多いかと思いますので、コロナの影響で休みを取得される場合は、その旨を事業主や人事労務...続きを読む

コラム

2022年2月1日(火曜日)

人事評価制度について

従業員数が増加すると、各従業員の評価を社長が一人で行うことは困難です。年齢や経験年数、能力や貢献意欲にも必ず差が生じてきます。従業数が10名になれば就業規則を作成する必要がありますが、このタイミングで人事評価制度の導入を検討することもおすすめです。給与に「〇〇手当」のような形で、基本給とは別に手当を支給することで、評価を賃金に反映させている場合もありますが、例えば役職手当や役付手当であれば、主任は1万円、係長は2万円といったように具体的な金額を定めておく必要があります。同じ係長でも、ある人は1万、ある人は3万円といったようにバラつきがあったのでは、金額の根拠が必要になります。中には特別手当や調整手当といった項目で、総支給額を調整しているケースもありますが、手当の中身と、個人差の根拠を説明で...続きを読む

コラム

2022年1月25日(火曜日)

離職票の記載に関して

離職票（雇用保険被保険者離職証明書）を作成する場合、被保険者期間算定対象期間と賃金支払対象期間を記入します。この2つを、何のために記入するのか意味を理解しておくと作成が楽になります。今は電子申請で行う事業主様や、人事労務のご担当者様も多いため、電子申請のソフトを使用すれば、ある程度入力すれば、自動的に必要な箇所にも入力されていきますので、あまり離職票の作成で悩むことは無いかもしれませんが、頻繁に社会保険の手続きが発生しない事業所では、紙で作成するケースもまだまだ多いかと思います。月給者が締日に退職した場合には、被保険者期間算定対象期間も賃金支払対象期間も同じになりますが、締日以外に退職した場合には、異なる日付を記入することになります。被保険者期間算定対象期間は、基本手金を受給するための要件...続きを読む

コラム

2022年1月24日(月曜日)

法定調書・給与支払報告書

１月も残りわずかになってきました。年末調整も終わりが見えて来ましたが、「法定調書」と「給与支払報告書」を１月末までに提出する必要があります。（給与支払報告書も法定調書のひとつです）年末調整業務は、自社で行うケースもあれば、社会保険労務士や税理士に委託しているケースもあります。給与支払報告書に関しては、給与計算業務を行っている人が作成し、提出することが多いかと思いますが、法定調書については、税理士と社会保険労務士で業務範囲が明確に分かれていない場合もありますので、どちらが実施してくれるのかハッキリしない場合は確認しておいた方が良いかと思います。年末調整が終われば、社会保険労務士の年間スケジュールとしては、ひと段落するタイミングですが、３月決算の事業所であれば、４月から新しい期がスタートします...続きを読む

Q&A

2022年1月21日(金曜日)

アルバイトとパートタイマーは何が違う？

アルバイトとパートタイマーには、法律上明確な違いはありません。定義も企業よって様々です。一般的には、アルバイトは学生、パートタイマーは社会人の主婦や主夫を指すことが多いようです。勤務時間の長さや時間帯で区別しているケースもあります。アルバイトであれば、学校が終わってからの夕方以降の時間帯、パートタイマーは日中のイメージでしょうか、勤務時間はパートタイマーの方がやや長くなる場合が多いようです。雇用保険は週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることが加入要件です。アルバイトも、パートタイマーも要件を満たせば加入する必要がありますが、昼間学生は雇用保険法上、原則として労働者として扱わないため、加入義務はありません。パートタイマーの場合は、雇用保険の他、社会保険や所得税法上の...続きを読む

その他

2022年1月20日(木曜日)

株式の売却益は確定申告が必要？

2021年に開業された個人事業主の方は、確定申告をされる方も多いかと思います。自身も2021年9月に開業したため、確定申告をする予定です。少し税務会計の仕事も経験していたので、ある程度のことは分かるつもりでしたが、いざ確定申告の準備をしていると色々と忘れてしまっていることもあり、調べながらすすめています。先日お客様と話していたのですが、2021年度中に株式の売買で利益が出ているという事でした、税金に関しては専門外のため、詳しいことは税理士の先生に確認して頂くよう念押ししましたが、多くの方は「特定口座」で「上場株式」の売買をしているかと思います。特定口座を選択していると、売却益が生じた場合には「源泉徴収」されているため、原則として申告不要とすることが出来ます。ただし、申告した方が有利なケース...続きを読む

お知らせ

2022年1月19日(水曜日)

年金事務所・労働基準監督署の調査が頻繁に実施されています。

新型コロナウイルスの影響で、ここ2年程、行政調査の件数は少ない気がしていましたが、2021年12月頃から、年金事務所や労働基準監督署の調査が頻繁に実施されています。調査内容は様々で、提出・提示を求められる資料も同じではありません。いずれの調査にしても、必ず必要になるのが、出勤簿や賃金台帳です。年金事務所では、主に社会保険の加入に関することや、扶養に関する内容をチェックされます。また、源泉所得税の納付書提出を求められるケースが多いようです。源泉所得税の情報と社会保険の情報を合わせて確認することで、賃金台帳を2つの視点から、整合性があるかをチェックされます。労働基準監督署の調査では、出勤簿や賃金台帳の他、労働者名簿や有休管理簿、雇用契約書や就業規則もチェックされるケースが多いようです。「労働者...続きを読む

コラム

2022年1月18日(火曜日)

従業員を採用したら労働基準監督署へ届出が必要です。

開業にしたら、税務署に開業届や青色申告の届出を提出します。従業員を雇用せず、一人で運営しているうちは特に労働基準監督署への届出は必要ありませんが、従業員を一人でも採用すれば、管轄の労働基準監督署に保険関係成立届と、概算保険料申告書を提出します。雇用保険や社会保険は、従業員の労働時間や賃金によって要件に該当すれば加入手続きが必要になりますが、労災保険は勤務時間などに関係なく、原則として加入する必要があります。雇用保険にも加入する場合には、まず労働基準監督署に保険関係成立届を提出し、労働保険番号を発行してもらいます。雇用保険の手続きの際には、この労働保険番号が必要になります。また、労災保険の成立届の提出時には、法人の登記簿は特に必要ありませんが、雇用保険の提出の際には添付書類として必要になりま...続きを読む

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2022年1月17日(月曜日)

傷病手当金の支給期間が通算化されます

兵庫県神戸市中央区、元町駅から徒歩3分で営業しております、「もとまち社労士事務所」社会保険労務士の小林です。傷病手当金とは、病気やケガなどで働くことが出来ない場合に、被保険者とその家族の生活を保障するための制度です。休業した日が連続して3日間あった場合に、4日目から休業日に応じて支給されます。支給される金額は、休業前の賃金のおおよそ3分の2程度です。その支給される期間について、改正がありました。これまでは支給を開始した日（4日目）から最長で1年６ヶ月でしたが、令和4年1月1日より、支給を開始した日から通算して1年６ヶ月に改正されます。従前の制度では、支給期間と不支給期間が交互にあったような場合、不支給期間も含めて最長1年６ヶ月でしたが、改正後は支給期間のみを通算して最長1年６ヶ月になります...続きを読む