コラム

2021年9月15日(水曜日)

従業員が50名を超えると

従業員が50名を超えると、労働法上、いくつかの義務が発生します。 労働安全衛生法では、労働災害を防止するために事業者が講じなければならない措置について規定しています。日ごろから、職場の安全衛生管理体制を確立しておくことが大切です。 従業員が50名を超えた場合には、以下の義務が生じます。 〇衛生委員会の設置 〇産業医の選任 〇ストレスチェックの実施 〇定期健康診断結果報告書の提出 ここでいう50名とは、原則アルバイトや派遣労働者も含めた全員を指します。 まずは衛生委員会の設置し、その中で労使の話し合いをすすめていきます。 健康や安全に関して、現状を確認し、改善を話し合います。 また、衛生管理者を選任し、衛生委員会は毎月1回以上開催す...続きを読む

コラム

2021年9月15日(水曜日)

退職金制度について

使用者には退職金を支給する義務はないため、長期間在職していたからといって支給する必要はありません。 賞与も同様で、支給するかしないかは使用者の判断になります。 ただし、退職金制度を設ける場合は、就業規則に定めておかなければなりません。 一般的には「退職金規定」として分けて作成するケースが多いかと思います。 就業規則は作成するだけでは不十分で、届出を行い、周知する必要があります。 （10名以上の事業所） 退職金制度はうまく利用すれば、従業員のモチベーションの向上や、保険商品と合わせて制度化することで節税になるケースもあります。 導入にあたっては、社労士・税理士　双方に相談する方が良いかもしれません。 ...続きを読む

コラム

2021年9月15日(水曜日)

有期契約労働者の無期転換

有期契約労働者の労働契約が繰り返し更新され、通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。 （労働契約法第18条：平成25年4月1⽇施⾏） ※ 通算期間は、平成25年４⽉１⽇以後に開始する有期労度契約が対象 ただし、「第二種計画認定」という特例があります。 ＜無期転換ルールの継続雇用の高齢者に関する特例について＞   雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、 ・定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者） については、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。  特例の適用に当たり、事業主は本社・本店を管轄す...続きを読む

コラム

2021年9月15日(水曜日)

賃金のルール

　賃金とは、労働基準法で「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義されています。社会保険法では「報酬」ということが多く、所得税法では「給与所得」になるため、「給与」という言い方になります。 労働基準法では、賃金の支払いに関して「賃金の支払い5原則」が定められています。 ①通貨払いの原則本人の同意があれば、口座への振り込みも問題ありません。 ②直接払いの原則身内であっても、原則として本人に支払わなければなりません。 ③全額払いの原則本人の同意なく、勝手に会費などを控除することは原則として出来ません。ただし、所得税、住民税、社会保険料などの例外もあります。また労使協定を締結することで、控除出来るも...続きを読む

Q&A

2021年9月15日(水曜日)

１か月単位の変形労働時間制とは

労使協定又は就業規則等により、１箇月以内の一定期間を平均して、１週間の労働時間が週４０時間を超えない定めをした場合、一定の時期の所定労働時間が１日８時間、週４０時間を超えて労働させることができる制度です、この場合定めの範囲内であれば、時間外労働とはなりません。(特例措置対象事業場においては週４４時間以下)

コラム

2021年9月15日(水曜日)

就業規則の意見書に関して

就業規則を作成し、届け出を行うには、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見を聴取する必要があります。（労働基準法第90条第1項）労基法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者は「労働者の過半数を代表する者」とは認められません。　この場合の労働者の過半数とは、正社員とパートタイマー、その両者を合わせたものの過半数ということになります。　正社員とパートタイマーの就業規則を分けて作成する場合、正社員就業規則に関しては正社員、パートタイマー就業規則に関してはパートタイマーの意見を聞くことが望ましいと言えますが、いずれの就業規則に関しても、正社員とパートタイマーを合わせた全労働者の過半数で組織する労働組合又は過半数を代表する者の意見を聴取することとなります。 ...続きを読む

コラム

2021年9月14日(火曜日)

給与以外の源泉徴収

請負契約先や外注先に対して報酬を支払う場合は注意が必要です。 ＜源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲＞ 　源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なります。 【報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象例】 〇　原稿料や講演料など 　ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよい。 〇　弁護士、公認会計士、司法書士などに支払う報酬・料金 〇　社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 〇　プロのスポーツ選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金 〇　映画、演劇その他芸能（音楽、...続きを読む

コラム

2021年9月14日(火曜日)

解雇予告手当に関して

社員を解雇する場合、解雇予告手当の支払いが必要になるケースがあります。 天災事変その他のやむを得ない事由により事業の継続が不可能になった場合や 労働者の責めに帰すべき事由により解雇する場合には支払う必要はありません。 解雇をする場合は、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません（労働基準法第20条）。日数が不足する場合は、30日に不足する日数に平均賃金を乗じた額以上の解雇予告手当を支払う必要があります。 解雇予告手当は給与所得ではなく、退職所得になります。雇用保険料は控除せず、所得税の源泉徴収も給与とは異なります。 試用期間中の者は、解雇予告手当は必要ありませんが、この試用期間とは14日と決まっており、14日を超えて継続雇用された者に対しては、雇用契約...続きを読む

コラム

2021年9月14日(火曜日)

社会保険の新規適用

一定の要件を満たした事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が義務づけられています。 （1）法人事業所で常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用するもの （2）常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所 ※ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部（クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等）や農業、漁業等は、その限りではありません。 ＜必要書類＞ 〇健康保険・厚生年金保険　新規適用届 〇健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届 〇健康保険　被扶養者（異動）届　国民年金第３号被保険者関係届 〇法人登記事項証明書［原本］ 〇法人番号指定通知書等［コピー］ 〇個人事業主の場合、事業主の世帯全員の住民票［...続きを読む

コラム

2021年9月14日(火曜日)

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲

倒産や解雇等の理由により離職した者を特定受給資格者といい、特定受給資格者以外の者でその他のやむを得ない理由により離職した者を特定理由離職者といいます。 特定受給資格者や特定理由離職者に該当すると、失業手当の受給に関して、一般の離職者と比べ受給資格要件や給付期間に違いがあります。 ぞれぞれ厚労省で基準が定められていますが、 新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由として、やむを得ず離職した方は「特定受給資格者」とし、基本手当の所定給付日数が手厚くなる場合があります。 令和２年５月１日以降に、以下の理由により離職した場合 ＜「特定受給資格者」となる場合＞ 本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であ...続きを読む