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2022年8月8日(月曜日)

入社祝い金を支給する場合、社会保険料や所得税はどうなる？

入社時に祝い金を支給するケースがありますが、社会保険料や所得税の扱いはどうなるのでしょうか？そのままの金額を手渡しで支給して問題ないのでしょうか？勤務先等から受け取る金銭は、「給与」「賃金」「報酬」など様々な名称があり、税金と社会保険でそもそもの考え方が異なります。所得税法上、給与所得とは「俸給、給与、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」労働基準法上、賃金とは「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」健康保険法上、報酬とは「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの。」それぞれ定義がありますので、支給する金銭の性格・内容から判...続きを読む

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2022年7月29日(金曜日)

健康保険を任意継続しているが、就職したらどうなる？

健康保険には、任意継続という制度があります。在職中に健康保険の被保険者であった期間が2ヵ月以上ある場合、退職後も元の勤務先の健康保険に２年間継続加入できる制度です。退職した場合には、国民健康保険に切替える事もありますが、国民健康保険料が高額なら、任意継続を選択した方が保険料を抑えられる場合があります。任意継続はあくまで「健康保険」の制度になりますので、「年金」は原則として国民年金に加入する事になります。（誰かの扶養の入り第３号被保険者になる場合や、国民年金の免除を受ける場合もあります。）任意継続被保険者が就職した場合には、新しい職場で社会保険に加入することになり、任意継続被保険者の資格は喪失しますので、協会けんぽや健康保険組合に資格喪失の申出書を提出します。年金は国民年金から厚生年金に切り...続きを読む

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2022年7月22日(金曜日)

夏季休暇はどうやって決める？

2022年の夏季休暇は、8月13日（土）～8月16日（火）が基本になります8月11日（木）が祝日ですので、8月12日（金）を有休にして、6連休にする人も多いようです。そもそも夏季休暇とは、どのように決めれば良いのでしょうか？また必ず必要なものなのでしょうか？既に就業規則を作成されている場合は、今一度自社の夏季休暇がどのように定められているのか確認します。「夏季休暇は〇日」と具体的に決めている場合もあれば、「夏季休暇あり」とだけ記載されている場合もあります。夏季休暇は、有給休暇のように付与が義務付けられているものではありませんので、特に就業規則等に定めの無い場合もあります。定めのある場合には、その通りに与える必要があります。まれに雇用契約書と整合性が取れていない場合がありますので、気になる事...続きを読む

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2022年7月1日(金曜日)

「休憩時間はいらないからその分早く帰りたい」はOK？

休憩時間に関しては、「労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分。労働時間が8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない」と決められています。「休憩時間はいらないので、その分早く帰りたい」という方もいるかと思いますが、労働時間が6時間を超える場合には、労働時間の途中に休憩を取ってもらう必要があります。勤務時間が　10時～16時30分　のような場合、少し考え方がややこしくなります。休憩なく労働すると、6時間30分になってしまうので、上記のルールで考えると、労働時間の途中に45分以上の休憩を与えなければならない事になります。ただ、45分の休憩を取ると、労働時間は5時間45分になってしまうので、この場合は30分の休憩を取れば問題ないという事になり...続きを読む

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2022年6月9日(木曜日)

保険証の無い状態で受診し、医療費の全額を負担した。7割は取り返せる…

医療機関で診療を受けようとする場合、保険証を提示すれば、原則として３割負担で医療を受けることができます。（年齢や所得によって1割負担・2割負担の場合もあります。健康診断や予防接種は、原則として健康保険は適用されず、元々全額負担です。）ただ、転職などの理由で、一時的に手元に保険証が無い時に、どうしても医療機関を受診しなければならない場合はどうすれば良いのでしょうか？保険証が無い場合は、基本的には窓口で全額を負担することになります。その場合は、後日「療養費申請書」を協会けんぽ等に提示し、7割分を返金してもらう事が可能です。転職の場合で、保険証の効力が切れているのに、前職の保険証で受信してしまった場合は、少し手続きが複雑になります。まずは前職の保険者（協会けんぽや健康保険組合）に、医療費の返還を...続きを読む

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2022年5月27日(金曜日)

インターン生に給与の支給は必要？

インターンシップに参加する学生が増えているようです。学生は興味のある業界の現状や、自身の適性を把握することができ、企業は優秀な学生の採用と、採用後のミスマッチを防ぐことができるメリットがあります。インターンシップは無給で行われることが多く、企業はインターン生のために時間と費用を使います。有給の場合もあり、給与が発生する分、インターン生がより熱心に取り組んでくれることが期待できます。注意点として、無給のインターンシップは、あくまでも「研修」や「教育」が目的であり、成果が求められる「労働」とは区別しなければなりません。使用者の指揮命令の下、成果が求められるような業務に従事した場合には、労働の対償として、最低賃金以上の給与を支給しなければなりません。この場合の給与は、学生がアルバイトなどで受け取...続きを読む

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2022年5月23日(月曜日)

インセンティブを支給したら「賞与支払届」の提出が必要？

賞与とは、賃金、給与、俸給、手当、賞与、その他いかなる名称であるかを問わず、被保険者が労働の対償として受けるもので、年3回以下支給されるものを言います。ポイントは、「年3回以下」であることと、「労働の対償」であることです。年に4回以上支給されるものは、「標準賞与額」ではなく「標準報酬月額」として扱われます。結婚祝い金や、見舞金などは、労働の対償ではないため、「標準報酬月額」にも「標準賞与額」にも含まれません。では営業成績などに応じて支給される「インセンティブ」は、どのような扱いになるのでしょうか？これは労働の対償として受けるものですので、報酬か賞与として扱う必要があります。（大入袋などは、対象にならない場合もあります。）これが年に4回以上、営業成績に応じて支給されていて、夏と冬に別途賞与が...続きを読む

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2022年4月15日(金曜日)

完全歩合制（フルコミッション）で雇用するのは違法？

完全歩合制（フルコミッション）とは、成果に応じて報酬を支払い、成果がゼロの場合には金銭を全く支払わない制度です。完全歩合制を採用して従業員を雇用することは問題ないのでしょうか？労働基準法に「出来高払い制の保障給」というものがあります。使用者は労働時間に応じ、一定額の賃金の保障しなければならないというものです。また、最低賃金法による「最低賃金」以上を支給する必要もあるため、結論として、完全歩合制（フルコミッション）で雇用契約を結ぶことはできません。どうしても完全歩合制で人を採用したい場合には、「雇用」という関係ではなく、業務委託という関係になります。この場合は、使用者と従業員という関係ではなく、個人事業主との業務委託契約になり、支払われる金銭は、受け取る側から見て「給与所得」ではなく「事業所...続きを読む

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2022年3月23日(水曜日)

役員報酬ゼロの場合社会保険の加入はどうなる？

法人は社会保険に加入する必要があります。法人の代表者は社会保険の資格を取得し、役員報酬額に応じて保険料が徴収されますが、開業間もない場合や、業績不振により役員報酬を支給しない場合には、保険料の徴収はどうなるのでしょうか？　社会保険料は役員報酬や給与額をもとに、「標準報酬月額」というものを使って、等級別に保険料が徴収されますが、役員報酬がゼロの場合は、保険料を徴収することができません。当初から役員報酬がゼロの場合は加入することが出来ず。社会保険に加入していたものの、ある時点で役員報酬をゼロにした場合には、社会保険の喪失手続きが必要になります。　従業員がおらず、代表者1名のみの事業所の場合は、社会保険加入者がいなくなることになりますが、法人として継続しているのであれば、事業所としては「社会保...続きを読む

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2022年2月17日(木曜日)

役員は雇用保険に加入できる？

労働者を雇用する事業所では、原則として雇用保険に加入しなければなりません。雇用保険の目的は、労働者が失業した場合や、雇用の継続が困難になったとき、生活や雇用の安定を図るため、必要な給付を行うことです。正社員であれば加入義務が生じます。パートタイマーやアルバイトであっても、31日以上の雇用見込みがあり、週の所定労働時間が20時間以上であれば、加入することになります。では役員の場合は、そもそも「労働者」とは異なる立場ですが、加入することは出来るのでしょうか？法人の取締役や役員は、原則として雇用保険に加入することは出来ません。ただし、会社の役員ではあるものの、実態として一般の従業員と同じように勤務している場合、雇用保険に加入できる場合があります。労務管理や賃金、待遇などから判断し、雇用関係がある...続きを読む