Q&A

2021年10月19日(火曜日)

3号被保険者とは？

3号被保険者という言葉を聞いたことのある方もいると思いますが、1号や2号もあり、3号は扶養と似たような意味と考えられている方も多いかと思います。この1号・2号・3号というのは、年金（国民年金）の被保険者の呼び方です。社会保険といえば、健康保険と厚生年金保険を合わせてこう呼びますが、健康保険ではこのような呼び方はしません。ただ、実務的には健康保険と厚生年金保険の手続きは同時に行う事が多いため、混同し易くなります。公的年金には、大きく分けて「国民年金」と「厚生年金」があります。3号というのは国民年金の呼び方ですが、厚生年金の被保険者（サラリーマンや公務員の加入者で、2号被保険者と呼ばれる）の扶養に入る人は、国民年金の3号被保険者となります。夫・・・会社員で厚生年金に加入していると、必然的に国民...続きを読む

Q&A

2021年10月18日(月曜日)

管理監督者とは？

名ばかり管理職という言葉がありますが、管理監督者に関しては、労働基準法第41条で定義されています。【労働基準法 第４１条】この章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，次の各号の一に該当する労働者については適用しない。① 別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者② 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者③ 監視又は断続的労働に従事する者で，使用者が行政官庁の許可を受けたもの一定の労働者に関しては、労働時間・休憩・休日の規定が適用されない旨を定めています。つまり、第41条で定める労働者は、残業や休日出勤をしたとしても、残業代や休日出勤手当を支払う必要はないということです。管理職という言葉は幅広く使われ...続きを読む

Q&A

2021年10月18日(月曜日)

テレワークの注意点は？

コロナの影響で、多くの事業所がテレワークを導入していますが、注意点を今一度確認しておきます。まず、労働時間の管理ですが、出社していても在宅勤務でも、1日8時間、1週40時間の法定労働時間に変わりはありません。（労働基準法第32条）変形労働時間制やフレックスタイム制を導入している場合は、自宅でテレワークを行う際にも適用可能です。労働者の専門性が高く、仕事の進め方を本人の裁量に委ねた方が良い場合は、裁量労働制を活用することも出来ます。ただし、すでに雇用している人に自宅でのテレワークを指示する場合には、労働契約の変更を出来る限り書面で確認するよう求められています。また就業規則に人事異動や在宅勤務の定めがない場合は、これらの規定する必要があります。通信料に関するルールなども、書面で明確にし、労働者...続きを読む

Q&A

2021年10月14日(木曜日)

雇用契約書と労働条件通知書の違いは？

従業員を採用する際には、雇用契約書に使用者と労働者それぞれが署名・押印のうえ、各１部を保管する方法が一般的です。書類の名称は、雇用契約書であったり、労働契約書、労働条件通知書などがあるかと思いますが、契約書には通常労使お互いの署名押印の欄があります。通知書は使用者からの通知で、労働者の署名押印は入らないものが多いかと思います。雇用契約は口頭でも成立しますが、労働基準法では労働時間や賃金などに関して、労働条件を明示した書類を通知することが定められていますので、少なくとも労働条件通知書は発行する必要があります。雇用契約書や労働条件通知書の書式に特に決まりはありませんが、絶対に記載しなければならない事項が決められています。契約期間と更新の有無、就業場所と業務内容、始業と終業の時刻、賃金、昇給、賞...続きを読む

Q&A

2021年10月14日(木曜日)

解雇予告手当とは？

労働者を解雇する場合、少なくとも30日前には本人に予告しなければならないことになっています。予告なく解雇する場合には、平均賃金の30日分以上の「解雇予告手当」を支払う決まりがあります。言い換えれば、必要となる予告日数は、解雇予告手当として支払う平均賃金の日数分だけ短縮することができます。例えば10日前に予告した場合には、20日分の平均賃金を解雇予告手当として支払うことになります。ただ、懲戒解雇により解雇する場合や、試用期間中（採用後14日）に解雇する場合には、解雇予告手当を支払う必要はありません。（懲戒解雇が妥当であるかどうかは別途検討する必要があります。）「平均賃金」は、解雇予告手当の他にも、休業手当や労災給付の計算の際にも使われますが、基本的には（直前３ヶ月分の賃金の総額÷３ヶ月の暦日...続きを読む

Q&A

2021年10月13日(水曜日)

競業避止義務とは？

従業員が退職してしまうことは避けられないことですが、ノウハウを持って同業他社へ転職してしまうのを防ぐために、退職時に誓約書をとっておく方法があります。誓約書に同意することで、従業員は「競業避止義務」を負うことになります。競業避止義務とは、同業他社に転職したり、同業の事業を自ら始めたりしない義務です。従業員が退職すると、転職先にノウハウや技術、時には顧客を持って行ってしまうケースもあります。ただ、大抵の転職は同じ業種へ移ることが多く、転職先も、これまでの経験をフルに活かして働いて欲しいと思うのも当然だと思いますが、誓約書にはどの程度効力があるのでしょうか？日本では憲法で「職業選択の事由」が保障されており、基本的に退職後どこで何をやろうと自由です。ただ、競業避止義務に効力がない訳ではありません...続きを読む

Q&A

2021年10月13日(水曜日)

慶弔休暇を与える義務はあるのか？

多くの企業で、「特別休暇」という名称で、身内に不幸があった場合や、結婚・出産等の際に休暇を与える制度があり、就業規則に定められています。休日の定めは色々あり、事業所としての決まった定休日、有休、育児休業、介護休業、災害等があった場合の休業など様々です。有休などは、法律で具体的にどういう人に何日の休みをいつ与えなければならないか決められていますが、慶弔休暇に関しては法律の定めはありません。会社が基本的には自由に決めることができ、与えなくても問題ありません。また、休みは与えるが、その日分の給与は減額するとしても問題ありません。公務員にも慶弔休暇の制度はあり、これを基準に定めをしている事業所もあります。結婚・出産・死亡などの出来事があった際に、1日～7日程度の休みを、給与を減額せずに取得できる内...続きを読む

Q&A

2021年10月12日(火曜日)

通勤手当のルールは統一すべき？

基本給のほかに「通勤手当」が支給されているケースは多いかと思いますが、そもそも通勤手当は支給が義務付けられているものではなく、法律に特に定めはありません。（所得税法上の非課税の上限額は決められています）。交通手段と通勤距離によって金額を決めている事業所が多いかと思いますが、中には一律で5000円など、シンプルな場合もあれば、支給していない事業所もあります。公共交通機関を利用して出勤している場合には、１か月分の定期代としているところが多いように思います。中には半年分の定期代を算出し、それを6等分する方法もあります。車やバイクで通勤する場合には、1kmあたり〇〇円といったように、距離×ガソリン代で算出しているケースが多いのではないでしょうか。どのようなルールでも問題ありませんが、2021年4月...続きを読む

Q&A

2021年10月11日(月曜日)

社会保険料の変動は10月？

社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は、算定基礎届という手続きにより、4月、5月、6月に支給された給与をもとに変動します。多くの事業所では、社会保険料の「翌月徴収」を採用しているため、10月支給分の給与から社会保険料が変動します。ただ、中には「当月徴収」を採用している事業所もあり。その場合には9月支給分の給与から変動後の社会保険料になります。事業主目線では、社会保険料は翌月末日までに収めるという決まりになっています。年金事務所より計算した明細が送られて来ますので、振込や口座振替によって納付します。これは統一のルールですが、従業員の給与から控除する社会保険料のタイミングに関しては、必ずしも翌月の給与から控除するとは決まっておらず、当月の給与から控除している事業所もあります。例えば、末締め...続きを読む

Q&A

2021年10月8日(金曜日)

傷病手当金とは？

業務上の労働災害により、仕事を休業する場合には、労災保険の休業補償給付の対象になる場合があります。また、業務外の事由によるものであれば、傷病手当金の対象になる可能性があります。傷病手当金は、休業期間中の被保険者と家族の生活を保障するための制度で、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。主な要件のひとつに、3日間の待期期間を成立させる必要があります。連続して3日間休むことが必要で、仮に2日休んで3日目に出勤した場合には成立しません。また、休業期間中に給与が支払われている場合には、傷病手当金は支給されません。ただし、支払われる給与が傷病手当金の金額より少ない場合には、その差額が支給されます。金額は標準報酬月額というものを基準に算出されますが、おおよそ給与の3分の2程度が支給されま...続きを読む