Q&A
2021年10月12日(火曜日)
通勤手当のルールは統一すべき？
基本給のほかに「通勤手当」が支給されているケースは多いかと思いますが、そもそも通勤手当は支給が義務付けられているものではなく、法律に特に定めはありません。（所得税法上の非課税の上限額は決められています）。交通手段と通勤距離によって金額を決めている事業所が多いかと思いますが、中には一律で5000円など、シンプルな場合もあれば、支給していない事業所もあります。公共交通機関を利用して出勤している場合には、１か月分の定期代としているところが多いように思います。中には半年分の定期代を算出し、それを6等分する方法もあります。車やバイクで通勤する場合には、1kmあたり〇〇円といったように、距離×ガソリン代で算出しているケースが多いのではないでしょうか。どのようなルールでも問題ありませんが、2021年4月...続きを読む
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2021年10月11日(月曜日)
社会保険料の変動は10月？
社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は、算定基礎届という手続きにより、4月、5月、6月に支給された給与をもとに変動します。多くの事業所では、社会保険料の「翌月徴収」を採用しているため、10月支給分の給与から社会保険料が変動します。ただ、中には「当月徴収」を採用している事業所もあり。その場合には9月支給分の給与から変動後の社会保険料になります。事業主目線では、社会保険料は翌月末日までに収めるという決まりになっています。年金事務所より計算した明細が送られて来ますので、振込や口座振替によって納付します。これは統一のルールですが、従業員の給与から控除する社会保険料のタイミングに関しては、必ずしも翌月の給与から控除するとは決まっておらず、当月の給与から控除している事業所もあります。例えば、末締め...続きを読む
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2021年10月8日(金曜日)
傷病手当金とは？
業務上の労働災害により、仕事を休業する場合には、労災保険の休業補償給付の対象になる場合があります。また、業務外の事由によるものであれば、傷病手当金の対象になる可能性があります。傷病手当金は、休業期間中の被保険者と家族の生活を保障するための制度で、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。主な要件のひとつに、3日間の待期期間を成立させる必要があります。連続して3日間休むことが必要で、仮に2日休んで3日目に出勤した場合には成立しません。また、休業期間中に給与が支払われている場合には、傷病手当金は支給されません。ただし、支払われる給与が傷病手当金の金額より少ない場合には、その差額が支給されます。金額は標準報酬月額というものを基準に算出されますが、おおよそ給与の3分の2程度が支給されま...続きを読む
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2021年10月5日(火曜日)
労災保険の加入手続きは必要ない？
神戸市の社会保険労務士事務所、もとまち社労士事務所です。入社時の手続きは、対象者の勤務時間や雇用形態によって異なります。社会保険と労働保険の手続きが社会保険労務士の業務範囲になりますが、社会保険というのは、健康保険と厚生年金を合わせてこのように言います。労働保険は、労災保険と雇用保険を合わせた呼び方です。労災保険・・・原則全ての従業員が加入雇用保険・・・週の所定労働時間が20時間以上であれば加入健康保険・・・フルタイム労働者と比べて、4分の3以上働くなら加入厚生年金・・・健康保険に加入する人で、70歳未満なら加入おおざっぱに言うと上記のようになります。この中で、雇用保険と健康保険・厚生年金は加入しているが、労災保険には加入した覚えがない、という方がいるかもしれません。給与明細を見ても、雇用...続きを読む
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2021年9月29日(水曜日)
健康保険証の発行にはどれくらいかかる？
社会保険に加入した場合、保険証が発行されますが、発行までにはどれくらいかかるのでしょうか？持病のある場合や、小さなお子様のいる場合等、頻繁に病院にいく必要がある場合には、いつ保険証がもらえるのか、気になる従業員の方は多いと思います。健康保険組合に加入する場合には、それぞれの組合に確認して頂くことになりますが、協会けんぽ（全国健康保険協会）で取得手続きをする場合、おおむね1週間から2週間程度で発行されています。新入社員の増える4月頃には、やや発行に時間がかかるようです。会社に早急に手続きをしてほしい場合には、マイナンバー等の必要な情報を、早めに会社に伝えておき、急ぎの旨を伝えておいた方が良いかと思います。一般的にあまり知られていませんが、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」というものがあ...続きを読む
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2021年9月29日(水曜日)
通勤途中の事故は労災になる？
通勤災害とは、労働者が通勤によりケガをした場合等に、労災保険法上の通勤災害となります。業務上の労災と近いものではありますが、申請書の様式や、要件に違いもあります。よく問題になるのが、「合理的な経路及び方法」による通勤であるか否かという点です。住居と就業の場所を、最短距離で寄り道せずに移動していた場合や、会社に届け出ていた経路であれば特に問題になることはありませんが、プライベートな都合で、寄り道していた場合や、会社に届け出ていた経路と異なる経路、方法で通勤している途中に起こった事故であればどうなるのでしょうか？まず、会社に届け出ている経路は、一般的に「通勤手当」を合理的に算出するためのものであって、労災保険法上の合理的な経路であるかどうかとは分けて考えます。また、通勤途中の寄り道に関しては、...続きを読む
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2021年9月27日(月曜日)
配置転換は自由に行ってよいのか？
日本の労働法では、解雇に関しては非常に厳しく規制されています。欧米では、会社は従業員の能力に対して賃金を支払っているという認識が強いようで、比較的容易に解雇されるケースが多いようです。対して日本では、能力というよりは、その人の人生の一部を購入したと言ってはいいすぎかもしれませんが、労働力を買い取ったのであって、能力が不足しているのであれば会社が教育を行い、必要な人材に育てるべきという意識が強いようです。また、試用期間に特に期間は定められていませんが、採用後2週間を超えると解雇予告手当を支払う義務が生じるため、実質的には2週間でその人の能力を見極めなければならないという考え方もできます。欧米では、ひとまず働いてみてもらって、能力が不足しているようであれば解雇するということが可能ですが、日本で...続きを読む
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2021年9月21日(火曜日)
雇用契約書では何を決めれば良いのか？
従業員を採用した場合は、雇用契約書や労働条件通知書を交わします。一般的に雇用契約書には使用者と従業員それぞれの署名・押印労働条件通知書には、使用者の署名・押印が入ります。どちらを使っても大丈夫ですが、必要な事項を記載し、お互いの同意を得ることが重要です。 「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」（労働基準法第15条第1項）。明示すべき事項は労働基準法施行規則第5条第1項に規定されており、 (1)労働契約の期間に関する事項(2)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項(3)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関す...続きを読む
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2021年9月17日(金曜日)
人事異動は拒否できるのか？
雇用契約は、労働力の提供ともいえます。使用者は原則としてその労働力を自由に使うことができますが人事異動は自由に行うことができるのか、また社員は人事異動を拒否することはできるのか。人事異動には、「転勤」「配置転換」「出向」「転籍」などがあります。内容にもよりますが 一般的に人事異動に関しては就業規則に定められており、社員は正当な理由なくこれを拒否することはできません。拒否すると、業務命令違反とみなされ、懲戒処分の対象にもなる可能性もあります。 ただし、権利の乱用と認められる場合には、人事異動が不当と判断されることもあります。 解雇に関しては、日本の法律は非常に厳しく定められていますが、人事異動に関しては、使用者に広い裁量が許されていると言えます。 ...続きを読む
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2021年9月15日(水曜日)
退職する従業員から退職証明書を発行して欲しいと言われたが、発行する…
労働者が退職時に、退職証明書の交付を請求したときは、在職中の契約内容等について記載した証明書を、使用者は遅滞なく交付しなければならないことになっています。 退職と同時に発行する必要はありませんが、正当な理由なく発行を遅らせることはできません。 記載事項 「従事期間」「業務の内容」「地位・役職」「賃金」「退職の事由（解雇理由含む）」 労働者が解雇の事実についてのみ証明を求めた場合は、証明書に「解雇理由」を記載することはできません。（労働基準法第22条第2項） 退職証明書の利用目的は、離職票の代わりとして失業給付や国民健康保険の手続きに使用したり、転職先の企業から事実確認のために退職証明書の提出を求められるケースもあります。 離職票などとは異な...続きを読む
