Q&A
2021年8月25日(水曜日)
就業規則を作成するメリットは?
労働基準法は労働者の最低基準を示すもので、この基準を下回った条件で労働者を働かせることは出来ません。しかし就業規則を作成する事で、様々な働き方に対応でき、ルールを明確化し、労使間のトラブルを防ぐことにもなります。例えば、1か月単位や1年単位の変形労働時間制を導入するためには、就業規則に記載する必要がありますが、制度の範囲内であれは、残業代の支払が不要になる効果があります。
Q&A
2021年8月25日(水曜日)
就業規則は作成しないといけないのか?
労基法代89条、「常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」とあります。この場合の常時雇用するとは、勤務日数の少ないアルバイト・パート従業員も含みます。従業員が10人未満であっても、就業規則を作成し、周知すれば効力が発生します。
Q&A
2021年8月25日(水曜日)
通勤手当は支給しなければならないのか?
支給する義務はありません、就業規則や賃金規定、雇用契約書で支給する旨を定めている場合は支給する必要があります。原則として所得税が課税されない非課税となりますが、交通手段によって金額に上限があります。
Q&A
2021年8月25日(水曜日)
扶養の範囲内で働きたいと言う従業員がいるが、どう対応すれば良いのか…
社会保険法上の扶養と所得税法上の扶養があり、考え方は異なります。社会保険法上の扶養(世帯主の勤務先で家族分の保険証も発行)に入る為には、年収130万円未満が原則ですが、世帯主の勤務先が健康保険組合に加入している場合は、独自のルールがある場合もあり、注意が必要です。年収には、所得税では原則として通勤手当は含めませんが、社会保険では含めて計算します。
Q&A
2021年8月25日(水曜日)
労基署から調査の案内が届いたが、どう対応すれば良いのか?
労基署の調査は定期的に実施されている為、必ずしも何か問題が発生しているという訳ではありません。ただ、調査には様々なパターンがある為、労基署の求めている情報を事前に予想し、準備をする事は必要です。当日にどのような質問をされるのか、シミュレーションを行うことで調査をスムーズに進める事が出来ます。
Q&A
2021年8月25日(水曜日)
入社時に何を提出してもらえば良いのか?
社会保険・雇用保険の加入の有無によって異なります。基本的に3つの番号(マイナンバー・基礎年金番号・雇用保険被保険者番号)と、氏名、住所、生年月日があれば入社に関する手続きは申請可能です。 ...続きを読む