コラム

2021年11月7日(日曜日)

高額療養費と限度額適用認定証

けがや病気で病院にかかると、原則として３割の自己負担額が発生します。３割とは言え、自己負担額が数十万円や、時には１００万円以上の金額になると、支払いをすることが困難な場合もあります。こうした医療費が高額になった場合に、自己負担額の上限を設けている制度が高額療養費制度です。 月単位（１日～末日）で判断し、自己負担限度額を超えた場合に後日超過分が払い戻されます。 ただ、後から払い戻されるとは言え、一時的に大きな負担になりますので、窓口での支払いが自己負担額限度額までとなる限度額適用認定証というものがあります。この限度額適用認定証と、保険証を合わせて医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。 自己負担限度額は年齢や所得によって異なりますのが、例えば...続きを読む

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2021年11月5日(金曜日)

平均賃金

雇用調整助成金を申請された事業主様は、平均賃金という言葉を聞いた方も多いかと思います。平均賃金は労働基準法第12条に定められており、様々な場面で用いられます。代表的なものには以下のようなものがあります。・解雇予告手当の計算・休業手当の計算・有休の際の計算・労災給付の計算・減給の計算平均賃金は原則として「算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間に、その労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」です 計算式は以下のようになります。平均賃金　＝　事由の発生した日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額　/　事由発生以前3ヶ月間の総日数ただ、賃金が日給や時間給で労働日数が少ない場合などは、総額を労働日数で除した6割の額を最低保障額とし、高い方の金額を適用します。最低保障額　＝...続きを読む

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2021年11月4日(木曜日)

休職と休業

休職とは、従業員としての地位は継続したまま、執務のみを禁止することを言います。 従業員の希望により業務を免除する場合もあれば、会社側が業務を拒否することもあります。公務員は法律で休職に関する定めがありますが、民間企業の場合は特に法律には定めがないため、就業規則等で定めをしていることが一般的です。 会社は従業員の労務の提供に対して賃金を支払うため、休職中は原則として賃金は発生しません。ただ、社会保険に加入している場合は、継続して社会保険料を支払い続ける必要があります。 会社として休職制度を設けるメリットとして、従業員の雇用を維持することと、もし休職期間を経ても労務の提供が難しい場合には、退職となる旨をあらかじめ就業規則に定めておくことで、解雇のトラブルを未然に防ぐことにもな...続きを読む

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2021年11月2日(火曜日)

ストレスチェック

2015年12月～労働安全衛生法が改定され、労働者数が50人以上の事業所では、ストレスチェックの実施が義務化されました。年に１回ストレスに関する質問票を労働者に配布し、記載してもらった内容を集計・分析することでストレスの状態を調べるテストです。契約期間が1年未満の労働者や、通常の労働者と比較して、所定労働時間が4分の3未満の短時間労働者は対象外です。ストレスチェックの結果、ストレスの状態が高いと認められた場合には医師の面接を受けたり、会社に仕事の軽減を実施してもらったり、メンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。対象となる「50名以上」には、勤務時間や日数に関係なく、継続して雇用するすべての労働者を含んだ人数です。原則として派遣労働者も含みます。ストレスチェックの対象になる労働者...続きを読む

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2021年11月1日(月曜日)

内定とは

「採用」と言っても、企業によっては様々な段階があります。内々定→内定→試用期間→本採用となる場合もあれば、採用＝本採用という認識の場合もあります。日本の労働法は、「解雇」に対して非常に厳しく制限しているため、一度採用すると、「能力が不足している」というような理由で従業員を解雇することは簡単ではありません。内々定には、あまりハッキリとした定義はないようですが、内定に関しては、内定が出た時点で雇用契約は成立しているものとされ、客観的にみて合理的で、社会通念上相当といえる事由がなければ、取り消すことはできません。ただ、一定の留保付きの解約権を有しているとも考えられ、取り消しが一切認められない訳ではありません。例えば、新卒採用の場合で、大学を卒業できなかった場合や、健康上の問題が発覚した場合で、業...続きを読む

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2021年10月28日(木曜日)

任意継続被保険者

会社勤めで社会保険に加入していた方が退職した場合、次の職場で加入するまでに日があく場合は国民健康保険に加入するか、誰かの扶養に入る他に、任意継続被保険者になるという選択肢があります。勤め先での収入が多かった場合や、扶養親族が多い場合には、国民健康保険料が高額になりますので、任意継続被保険者になった方が負担を抑えらえるケースがあります。国民健康保険に加入するまでに、市町村の窓口で保険料がいくらになるのかを確認し、保険料の低い方を選択すれば良いかと思います。任意継続被保険者になるためには、資格喪失日の前日までに継続して２か月以上の被保険者期間が必要です。加入できる期間は最大で2年間です。保険料の納付は、口座振替か納付書による振込みか選択することができます。退職される方から、質問を受けることもあ...続きを読む

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2021年10月27日(水曜日)

産前産後の就業制限

「使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）以内に」出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない」「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差支えない」産前６週間は、「請求した場合においては」となっているため、本人が希望するのであれば、就業していても問題ありません。産後は、原則として8週間は就業できないことになっていますが、6週間を経過すれば一定の要件を満たせば就業することが可能です。また、妊娠中の女性が請求した場合には、作業の内容を軽易なものに転換させなければならないことも定められています。※労働基準法第65条...続きを読む

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2021年10月24日(日曜日)

社会保険と国民健康保険の違い

会社員や公務員が加入する社会保険と、自営業者などの社会保険に加入していない方が加入する国民健康保険。どんな違いがあるのでしょうか。まず運営元が違います。社会保険は協会けんぽ（全国健康保険協会）や健康保険組合です、国民健康保険は市町村が運営していますので、手続きの際の窓口も異なります。【窓口】社会保険・・・協会けんぽの他、年金事務所や日本年金機構の事務センターの場合もあります。国民健康保険・・・区役所の国民健康保険課など加入者にとって最も大きな違いは、保険料と扶養制度の有無だと思います。社会保険料は、被保険者の給与等を基にした「標準報酬月額」というものを使って計算しますが、国民健康保険料は世帯を単位として、被保険者の人数や収入・年齢によって異なります。社会保険には扶養という制度があり、一定の...続きを読む

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2021年10月23日(土曜日)

後期高齢者医療制度

７４歳までは、協会けんぽや健康保険組合、国民健康保険等に加入しますが、７５歳になると「後期高齢者医療制度」の対象になります。特に申請は不要で、誕生日までに後期高齢者医療被保険者証が送付されます。保険料の窓口負担は原則として１割負担になります。神戸市の人口約１５０万人に対して、６５歳以上の方が約４０万人、うち７５歳以上の方が約２０万人になるそうです。高齢化率は上昇傾向にあり、要支援者、要介護者の増加、一人暮らし高齢者の割合も増加しており、介護人材は全国的に不足しているようです。少子高齢化の進展や人口減少などの課題を克服し、地方創生の実現のため、神戸市では「神戸２０２５ビジョン」という取り組みを行っています。高齢化や人口減少がすすめば、社会保障制度の見直しも行われます。定年年齢の引き上げや、パ...続きを読む

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2021年10月22日(金曜日)

正社員の定義

就業規則には「従業員の定義」や「雇用区分」といった項目で、正社員と他の雇用区分に関しての定義が記載されていますが、「正社員」に法律で決められた定義はありません。一般的には・期間の定めがない雇用契約であること・フルタイム勤務であること・直接雇用であることの3点が、共通した正社員の定義になるかと思います。フルタイムも事業所によって所定労働時間は様々ですので、何時間働けばフルタイムとは決まっていません。また、正社員の中にも、「総合職」「一般職」に分かれていることもあり、勤務地や職務内容、労働時間によって区分されていることもあります。従業員の区分をどうするかは、基本的には会社の判断になりますが、採用時に雇用契約書で雇用区分とその内容をしっかり理解してもらうことが重要です。特に昇給や賞与など、賃金に...続きを読む