コラム
2021年10月15日(金曜日)
役職手当に関して
基本給の他に、「役職手当」を支給している事業所も多いかと思います。役付手当や管理職手当といった名称の場合もありますが、管理監督者やそれに準ずる職務価値に対して支給され、毎月一定額の固定給として支給するケースが大半です。金額には特に決まりはありませんが、管理監督者になると「労働時間」「休憩」「休日」の規定の対象外になるため、従前の残業代を含んだ総額を下回らない程度の金額を設定することが多くなります。「係長」「課長」「部長」の役職なら、係長で2万円～3万円、課長5万円～6万円、部長10万円程度になることが多いようです。同一労働同一賃金の考え方では、同じ役職であれば、正規労働者であっても非正規労働者であっても同額を支給することが基本です。ただし同じ役職であっても、業務の範囲や責任、労働時間などが...続きを読む
コラム
2021年10月15日(金曜日)
採用面接での質問に関して
採用面接ではどのような質問をしているのか、業務内容や予定している役職によっても様々だと思いますが、目的は採用後に能力をフルに活かして、継続して働いて会社に貢献して欲しいということだと思います。スキルや経験は履歴書や職務経歴書で確認してあるケースが多いため、面接ではコミュニケーション能力を重視して見るケースもあれば、書類審査では判断できない能力を図ることを重視している場合もあります。日本の法律では、解雇に関して非常に厳しく制限されています。試用期間を設けることはできますが、短い期間でその人の能力を見極めることは難しく、採用後14日を過ぎれば、試用期間中であっても解雇予告手当の支払義務が発生します。せっかく採用したのに、すぐに退職されたのでは、採用活動に掛かる費用も労力も増えるばかりです。採用...続きを読む
お知らせ
2021年10月15日(金曜日)
おすすめの助成金【飲食業】
もとまち社労士事務所では、厚生労働省管轄の助成金を主に扱っておりますが、中でも有名なものに「キャリアアップ助成金」があります。様々な業種で利用できる可能性がありますが、飲食業で申請できるケースが多い助成金です。どういった助成金かと言うと、パートやアルバイト、契約社員等の非正規労働者として雇用していた従業員を、正社員として登用した際になどに使える助成金です。いくつかパターンがあり、正社員にならなくても、有期契約から、期間の定めのない無期契約に転換した場合でも対象になる場合があります。金額は、無期契約から正社員になった場合は57万円、有期契約から無期契約になった場合は28万5000円を受給できる可能性があります。飲食業においては、アルバイトで採用された方が、正社員に転換するケースが度々見られま...続きを読む
Q&A
2021年10月14日(木曜日)
雇用契約書と労働条件通知書の違いは？
従業員を採用する際には、雇用契約書に使用者と労働者それぞれが署名・押印のうえ、各１部を保管する方法が一般的です。書類の名称は、雇用契約書であったり、労働契約書、労働条件通知書などがあるかと思いますが、契約書には通常労使お互いの署名押印の欄があります。通知書は使用者からの通知で、労働者の署名押印は入らないものが多いかと思います。雇用契約は口頭でも成立しますが、労働基準法では労働時間や賃金などに関して、労働条件を明示した書類を通知することが定められていますので、少なくとも労働条件通知書は発行する必要があります。雇用契約書や労働条件通知書の書式に特に決まりはありませんが、絶対に記載しなければならない事項が決められています。契約期間と更新の有無、就業場所と業務内容、始業と終業の時刻、賃金、昇給、賞...続きを読む
Q&A
2021年10月14日(木曜日)
解雇予告手当とは？
労働者を解雇する場合、少なくとも30日前には本人に予告しなければならないことになっています。予告なく解雇する場合には、平均賃金の30日分以上の「解雇予告手当」を支払う決まりがあります。言い換えれば、必要となる予告日数は、解雇予告手当として支払う平均賃金の日数分だけ短縮することができます。例えば10日前に予告した場合には、20日分の平均賃金を解雇予告手当として支払うことになります。ただ、懲戒解雇により解雇する場合や、試用期間中（採用後14日）に解雇する場合には、解雇予告手当を支払う必要はありません。（懲戒解雇が妥当であるかどうかは別途検討する必要があります。）「平均賃金」は、解雇予告手当の他にも、休業手当や労災給付の計算の際にも使われますが、基本的には（直前３ヶ月分の賃金の総額÷３ヶ月の暦日...続きを読む
お知らせ
2021年10月14日(木曜日)
【事業を開始される方へ】源泉所得税に関して
給与を支払う際には、所得税や社会保険料を控除することはご存じの方も多いかと思いますが、委託契約や請負契約といった形で、外部の人間に報酬を支払う際にも、所得税を控除しなければならない場合があります。雇用契約に基づかず、ある仕事を依頼し、その完成の対価として報酬を支払う関係を請負と言います。委託契約も似たような意味で使われることが多いかと思います。給与も請負の報酬も、支払いをするという点では同じですが、税金や社会保険では扱いが異なります。会計では給与は「給与」ですが、請負や委託の報酬は「外注費」や「支払手数料」として区分することが多いかと思います。税理士や社労士に報酬を支払う場合には、その税理士・社労士が個人の場合は源泉徴収の必要があります。税理士法人や社会保険労務士法人といった法人格である場...続きを読む
コラム
2021年10月14日(木曜日)
時間外労働の上限規制に関して
働き方改革の取り組みの中に、「時間外労働の上限規制」があります。法定労働（1日8時間、週40時間）及び法定休日（週に少なくとも1日）を超えて労働させる場合には、36協定を提出しなければなりません、これは以前から変わりませんが、36協定を提出したとしても、時間外労働は原則として月45時間、年360時間となっています。臨時的な特別な事情があって、労使が合意していたとしても、時間外労働は年720時間、時間外労働+休日労働は月100時間未満、2～６か月の平均で80時間以内とする必要があります。また、原則である月45時間を超えることができるのは年６か月までです。（中小企業は2020年4月より適用）労基署の調査があった際には、法定帳簿などと合わせて、36協定もチェックされます。適正に届出がされているこ...続きを読む
Q&A
2021年10月13日(水曜日)
競業避止義務とは？
従業員が退職してしまうことは避けられないことですが、ノウハウを持って同業他社へ転職してしまうのを防ぐために、退職時に誓約書をとっておく方法があります。誓約書に同意することで、従業員は「競業避止義務」を負うことになります。競業避止義務とは、同業他社に転職したり、同業の事業を自ら始めたりしない義務です。従業員が退職すると、転職先にノウハウや技術、時には顧客を持って行ってしまうケースもあります。ただ、大抵の転職は同じ業種へ移ることが多く、転職先も、これまでの経験をフルに活かして働いて欲しいと思うのも当然だと思いますが、誓約書にはどの程度効力があるのでしょうか？日本では憲法で「職業選択の事由」が保障されており、基本的に退職後どこで何をやろうと自由です。ただ、競業避止義務に効力がない訳ではありません...続きを読む
Q&A
2021年10月13日(水曜日)
慶弔休暇を与える義務はあるのか？
多くの企業で、「特別休暇」という名称で、身内に不幸があった場合や、結婚・出産等の際に休暇を与える制度があり、就業規則に定められています。休日の定めは色々あり、事業所としての決まった定休日、有休、育児休業、介護休業、災害等があった場合の休業など様々です。有休などは、法律で具体的にどういう人に何日の休みをいつ与えなければならないか決められていますが、慶弔休暇に関しては法律の定めはありません。会社が基本的には自由に決めることができ、与えなくても問題ありません。また、休みは与えるが、その日分の給与は減額するとしても問題ありません。公務員にも慶弔休暇の制度はあり、これを基準に定めをしている事業所もあります。結婚・出産・死亡などの出来事があった際に、1日～7日程度の休みを、給与を減額せずに取得できる内...続きを読む
Q&A
2021年10月12日(火曜日)
通勤手当のルールは統一すべき？
基本給のほかに「通勤手当」が支給されているケースは多いかと思いますが、そもそも通勤手当は支給が義務付けられているものではなく、法律に特に定めはありません。（所得税法上の非課税の上限額は決められています）。交通手段と通勤距離によって金額を決めている事業所が多いかと思いますが、中には一律で5000円など、シンプルな場合もあれば、支給していない事業所もあります。公共交通機関を利用して出勤している場合には、１か月分の定期代としているところが多いように思います。中には半年分の定期代を算出し、それを6等分する方法もあります。車やバイクで通勤する場合には、1kmあたり〇〇円といったように、距離×ガソリン代で算出しているケースが多いのではないでしょうか。どのようなルールでも問題ありませんが、2021年4月...続きを読む
