コラム
2021年9月9日(木曜日)
就業規則の周知
就業規則は、作成しただけでは効力は発生しません。届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ですが、労働者の人数に関係なく、掲示、備付け、あるいは電子媒体に記録し、いつでも労働者が確認できるようにしておく必要があります。
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2021年9月9日(木曜日)
健康診断
労働安全衛生法により、事業者は労働者に対し、健康診断を受けさせる義務があります。 ただ、全ての労働者が対象という訳ではなく、対象となるのは正社員や、所定労働時間が正社員の4分の3以上の契約社員やパートタイマー等です。 基本的に年1回、費用は事業主が負担します。
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2021年9月9日(木曜日)
資格手当
業種・職種によって資格手当は様々です。金額に特に決まりはありませんが、ポイントは 「資格手当」は「基準内賃金」であるということです。 「基準内賃金」は、割増賃金の計算の際に除外することはできません。 逆に、「家族手当」や「住宅手当」は、割増賃金を計算する際には除外して計算します。 ...続きを読む
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2021年9月9日(木曜日)
家族手当・扶養手当・住宅手当
支給することは問題ありませんが、雇用形態によって支給・不支給が分かれている場合は、 注意が必要です。例えば、正社員には家族手当を支給するが、契約社員には不支給としていた場合、両者が全く同じ責任において、同じ業務を行っているのであれば、合理的な理由を説明することは難しいと言えます。「働き方改革」への対応として、見直しをするケースが増えている手当です。
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2021年9月9日(木曜日)
通勤手当
特に金額に決まりはありませんが、所得税法上の非課税限度額には上限がありますので、 その範囲内で設定するケースが一般的です。 従業員が扶養の範囲内で勤務する場合には、社会保険法上と所得税法上では、年収の計算に違いが出ることがあり、通勤手当がその要因になることがよくありますので、注意が必要です。また、直行直帰が多い事業所や、役員の場合は、「出張旅費規程」等で、通勤手当とは別に「出張手当」が定められている場合がありますので、区別を明確にしておく必要があります。 ...続きを読む
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2021年9月9日(木曜日)
役職手当
主任、係長、課長、次長、部長、マネージャー、ディレクター、様々な役職に応じて、手当を支給するケースは多くありますが、ポイントは「管理監督者か否か」です。労働基準法第41条において、一般の従業員とは異なり、管理監督者は「労働時間」「休憩」「休日」といった制限を受けず、残業代や休日出勤手当を支払う必要はないとされています。この労働基準法上の「管理監督者」であるためには、それだけの権限・裁量が与えられている必要があります。仮に一般の従業員の時には毎月残業代として5万円が支給されていたのに、課長に昇進したことによって、残業代は付かなくなり、昇給は基本給が+1万円、役職手当が1万円の合計2万円では、実質減給となってしまいます。役職手当は、ある程度の金額を設定することをお勧めします。 ...続きを読む
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2021年9月9日(木曜日)
〇〇手当に関して
給与の支給項目には「基本給」の他いくつかの「手当」が付くことがあります。 例えば「役職手当」「家族手当」「住宅手当」「精勤手当」や、 「職務手当」「役付手当」「扶養手当」「皆勤手当」等、似たような名称のものもあります。 「通勤手当」「資格手当」「特別手当」「調整手当」「インセンティブ」「営業手当」 非常に多くの「○○手当」が存在しますが、内容が明確であること、従業員によって不合理な差が無いこと、社会通念上合理的であること、などのポイントを押さえておく必要があります。「働き方改革」の影響も踏まえて、整理しておくことは重要です。 ...続きを読む
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2021年9月9日(木曜日)
労災保険
一般的に「労災」とは、「療養補償給付」と「休業補償給付」を指します。 「療養補償給付」とは、業務災害に被災した労働者に、無料で治療が提供されることを言います。原則として、治療は労災病院。労災指定病院で受ける必要があります。 健康保険証を提示してしまうと、後で別途手続きが必要になってしまうケースがありますので、病院で業務上のケガであることを伝えなければなりません。 「休業補償給付」とは、業務中のケガが原因で、休業しなければならない場合に支給されます。通勤中の事故の場合には「休業給付」といい、名称は変わりますが同様の給付が受けられます。 ...続きを読む
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2021年9月9日(木曜日)
傷病手当金
傷病手当金は、健康保険の被保険者が、病気やケガのために会社を休んだ場合に受給することができます。業務上や通勤中のケガは労災保険の対象になります。 基本的に休業4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。
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2021年9月9日(木曜日)
出産手当金・出産育児一時金
「出産手当金」とは、出産前42日～出産後56日の間に、仕事を休んだ健康保険加入者に支給されます。1日あたりの支給額はおおよそ休業前の給与日額の３分の2になります。 「出産育児一時金」とは、基本的に出産1人につ42万円が支給されます。 「出産手当金」が、勤め先の事業所を通して申請するのに対し、「出産育児一時金」は 出産したクリニックで申請するのが一般的です。 ...続きを読む
