コラム
2021年9月9日(木曜日)
役職手当
主任、係長、課長、次長、部長、マネージャー、ディレクター、様々な役職に応じて、手当を支給するケースは多くありますが、ポイントは「管理監督者か否か」です。労働基準法第41条において、一般の従業員とは異なり、管理監督者は「労働時間」「休憩」「休日」といった制限を受けず、残業代や休日出勤手当を支払う必要はないとされています。この労働基準法上の「管理監督者」であるためには、それだけの権限・裁量が与えられている必要があります。仮に一般の従業員の時には毎月残業代として5万円が支給されていたのに、課長に昇進したことによって、残業代は付かなくなり、昇給は基本給が+1万円、役職手当が1万円の合計2万円では、実質減給となってしまいます。役職手当は、ある程度の金額を設定することをお勧めします。 ...続きを読む
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2021年9月9日(木曜日)
〇〇手当に関して
給与の支給項目には「基本給」の他いくつかの「手当」が付くことがあります。 例えば「役職手当」「家族手当」「住宅手当」「精勤手当」や、 「職務手当」「役付手当」「扶養手当」「皆勤手当」等、似たような名称のものもあります。 「通勤手当」「資格手当」「特別手当」「調整手当」「インセンティブ」「営業手当」 非常に多くの「○○手当」が存在しますが、内容が明確であること、従業員によって不合理な差が無いこと、社会通念上合理的であること、などのポイントを押さえておく必要があります。「働き方改革」の影響も踏まえて、整理しておくことは重要です。 ...続きを読む
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2021年9月9日(木曜日)
労災保険
一般的に「労災」とは、「療養補償給付」と「休業補償給付」を指します。 「療養補償給付」とは、業務災害に被災した労働者に、無料で治療が提供されることを言います。原則として、治療は労災病院。労災指定病院で受ける必要があります。 健康保険証を提示してしまうと、後で別途手続きが必要になってしまうケースがありますので、病院で業務上のケガであることを伝えなければなりません。 「休業補償給付」とは、業務中のケガが原因で、休業しなければならない場合に支給されます。通勤中の事故の場合には「休業給付」といい、名称は変わりますが同様の給付が受けられます。 ...続きを読む
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2021年9月9日(木曜日)
傷病手当金
傷病手当金は、健康保険の被保険者が、病気やケガのために会社を休んだ場合に受給することができます。業務上や通勤中のケガは労災保険の対象になります。 基本的に休業4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。
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2021年9月9日(木曜日)
出産手当金・出産育児一時金
「出産手当金」とは、出産前42日~出産後56日の間に、仕事を休んだ健康保険加入者に支給されます。1日あたりの支給額はおおよそ休業前の給与日額の3分の2になります。 「出産育児一時金」とは、基本的に出産1人につ42万円が支給されます。 「出産手当金」が、勤め先の事業所を通して申請するのに対し、「出産育児一時金」は 出産したクリニックで申請するのが一般的です。 ...続きを読む
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2021年9月9日(木曜日)
育児休業給付金
育児休業給付金の対象期間は、産後8週間が経過してから、子供が1歳になる誕生日の前日までです。(父親が育児休業を取得する場合は出産日から開始できます) 1か月あたりの給付金支給額は以下のようになります。 休業前の1日あたり賃金の67%(半年経過後からは50%)×支給日数(通常は30日)
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2021年9月9日(木曜日)
育児休業
産前産後休業のあと、育児休業期間に入るのが一般的な流れです。 雇用保険加入者であれば、育児休業給付金の申請が可能なケースがあります。 また、社会保険加入者であれば、出産手当金や保険料の免除申請を行う事になります。
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2021年9月9日(木曜日)
産前産後休業
6週間以内に出産予定の女性労働者が休業を請求した場合には、就業させることはできません。また、産後8週間は、本人の請求の有無に関わらず、就業させることはできません。
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2021年9月9日(木曜日)
有給休暇の半日や時間単位での取得
有給を半日や時間単位で取得させる義務はありません。 ただ2019年4月の法改正で、年に10日以上の有給休暇が付与されている労働者には、必ず年5日は取得させなければならないことになっていますので、有給消化を促進する有効な方法であると言えます。
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2021年9月9日(木曜日)
有休休暇
採用日から6か月継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者には、10日の年次有給休暇が付与されます。 付与日数は異なりますが、アルバイトやパートタイマーにも有給は付与されますので、入社日と所定労働日数を管理しておく必要があります。 従業員が増えるにつれ、有給の管理は大変ですが、労働者に有利なタイミング(本来より早いタイミングでの付与)であれば、事業所の定めた日に一斉に付与することも可能です。例えば4月1日と10月1日を付与日とすることで、使用者は管理が楽になり、労働者は早いタイミングで付与されるというメリットがあります。 ...続きを読む