コラム

2023年2月2日(木曜日)

人を採用すると様々な手続き、書類の作成が必要になります。

個人事業主として事業を始められた方で、税務署への「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が出来ていない、というケースはあまり聞きません。ただ、人を1人採用するとなると、必要な手続きは一気に増えます。＜労働基準監督署＞原則として全ての従業員は労災保険に加入することになります。「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を提出します。※残業が発生することが見込まれる場合には、36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）の提出も必要です。＜ハローワーク＞週に20時間以上勤務するような従業員は、雇用保険にも加入する必要があります。「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。添付資料として、出勤簿や賃金台帳も必要です。法人であれば社会保険への加入も必須になり、従業員数が10...続きを読む

お知らせ

2023年1月19日(木曜日)

源泉所得税（納期の特例）1月20日納期限です

源泉所得税は原則として徴収した月の翌月10日が納期限ですが、給与の支給人員が10人未満の場合、年2回にまとめて納付することができる制度があります。【源泉所得税の納期の特例】7月～12月分の納期限が、明日1月20日です。

news

2023年1月10日(火曜日)

月60時間を超える割増賃金率の引き上げ（2023年4月1日施行）

2022年には育児介護休業法の改正や、パワハラ防止措置の義務化など色々な変更がありましたが、2023年もいくつかの改正が決定しています。その中のひとつが、月60時間を超える残業について、通常25％の割増率が50％になるというものです。大企業については既に2010年4月に実施されており、中小企業については適用が猶予されていましたが、2023年4月1日からついに中小企業についても適用されます。※中小企業に該当するか否かの判断基準【小売業】資本金5,000万円以下、又は労働者数50人以下【サービス業】資本金5,000万円以下、又は労働者数100人以下【卸売業】資本金1億円以下、労働者数100人以下【その他の業種】資本金3億円以下、又は労働者数300人以下改正に伴い、賃金規程等の変更が必要になる場...続きを読む

お知らせ

2022年12月27日(火曜日)

年末年始休み　（12/28～1/3）です

2022年ありがとう御座いました！来年もよろしくお願いします。

Q&A

2022年12月14日(水曜日)

賞与の支給がなくても「賞与支払届」の提出が必要？

「賞与支払届」とは賞与に掛かる社会保険料を算出するために必要な手続きです。賞与支給後5日以内に管轄の年金事務所や事務センターに提出します。賞与の支給がなかった場合でも「賞与不支給報告書」を提出する必要があります。年金事務所で賞与支給月と把握されている限り、賞与の支給がなくても毎回不支給報告書を提出することになります。今後賞与の支給予定がない場合は年金事務所に連絡して、一定の手続きをすれば毎回不支給報告書を提出する必要はなくなります。

Q&A

2022年11月28日(月曜日)

通勤手当が変更になった場合、月額変更届の提出は必要か？

以下の3つの要件を満たす場合に、月額変更届（随時改定）の提出が必要です。〇固定的賃金に変動があった〇変動月から３ヶ月間に支給された報酬の平均が、標準報酬月額で2等級以上の差が生じた〇３ヶ月とも支払基礎日数が１７日以上通勤手当は固定的賃金に該当するため、変動幅が大きければ、月額変更届の提出が必要になる場合があります。また、通勤手当を３ヶ月や６ヶ月の定期代で支給している場合、1ヶ月分で計算して2等級以上の差が生じたかどうか判断します。【もとまち社労士事務所】では、社会保険・労働保険に関する相談や、手続き業務も承っております。これから採用を開始する方や、現状のチェック、アウトソーシングをご検討の方もお気軽にお問い合わせください。650-0012兵庫県神戸市中央区北長狭通5丁目2-19　コフィオ神...続きを読む

コラム

2022年11月18日(金曜日)

有期契約労働者の5年無期転換ルール

契約社員・パートタイマー・アルバイトなどの有期契約労働者（契約期間を定めて雇用契約を締結している労働者）は、同じ会社で契約が更新され通算5年を超えた時は、労働者の申し込みによって無期雇用に転換できるルールがあります。無期雇用への転換には労働者からの申し込みが必要ですが、申し込みは書面でなく口頭でも成立します。労使間で意思の相違がないよう、次の更新で在職期間が5年を超える方がいるような場合には、前もって契約更新時に説明しておくのが良いかと思います。

Q&A

2022年10月31日(月曜日)

妻名義の保険料控除証明書は、夫の年末調整で使える？

保険料控除証明書がご自宅に届き始めているかと思いますが、妻が契約者になっている保険料控除証明書を、夫の職場で年末調整を受ける際に添付しても問題ないのでしょうか？生命保険料控除は「保険料を負担している人」が受けることが出来ます。従って、妻名義の保険料控除証明書であっても、夫の口座振替になっているのであれば、夫の年末調整で使用することになります。夫が正社員、妻がパート勤務の場合、夫の年末調整で生命保険料控除を受けた方が節税効果があるケースが多くなりますので、妻の口座振替になっている方は、引き落とし口座の変更を検討してみはいかがでしょうか？

news

2022年10月19日(水曜日)

雇用保険料率改定(令和4年10月1日～)

雇用保険料率の労働者負担分が　(3/1000)　→　(5/1000)　に改定されています。10月支給分の給与に影響が出ることがありますので注意が必要です。【例：15日締/末日支給 の場合】10月末支給（計算期間：9/16～10/15）9/16～9/30は改定前、10/1～10/15は改訂後と考えてしまいそうですが、この場合、10月末支給給与で控除する雇用保険料は、全て(5/1000)で計算することになります。

コラム

2022年10月11日(火曜日)

65歳超雇用推進助成金

令和3年度に人気が高く、早々に予算額に達してしまった”65歳超雇用推進助成金”ですが、令和4年度はまだ予算額まで余裕があるようです。この助成金は、〇1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1名以上いること〇定年年齢、または継続雇用年齢を引き上げること（定年の廃止もOK）などの要件を満たすことで受給できる助成金です。上記の要件に該当する事業主様は、申請を検討してはいかがでしょうか？