Q&A
2021年10月5日(火曜日)
労災保険の加入手続きは必要ない？
神戸市の社会保険労務士事務所、もとまち社労士事務所です。入社時の手続きは、対象者の勤務時間や雇用形態によって異なります。社会保険と労働保険の手続きが社会保険労務士の業務範囲になりますが、社会保険というのは、健康保険と厚生年金を合わせてこのように言います。労働保険は、労災保険と雇用保険を合わせた呼び方です。労災保険・・・原則全ての従業員が加入雇用保険・・・週の所定労働時間が20時間以上であれば加入健康保険・・・フルタイム労働者と比べて、4分の3以上働くなら加入厚生年金・・・健康保険に加入する人で、70歳未満なら加入おおざっぱに言うと上記のようになります。この中で、雇用保険と健康保険・厚生年金は加入しているが、労災保険には加入した覚えがない、という方がいるかもしれません。給与明細を見ても、雇用...続きを読む
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2021年9月29日(水曜日)
健康保険証の発行にはどれくらいかかる？
社会保険に加入した場合、保険証が発行されますが、発行までにはどれくらいかかるのでしょうか？持病のある場合や、小さなお子様のいる場合等、頻繁に病院にいく必要がある場合には、いつ保険証がもらえるのか、気になる従業員の方は多いと思います。健康保険組合に加入する場合には、それぞれの組合に確認して頂くことになりますが、協会けんぽ（全国健康保険協会）で取得手続きをする場合、おおむね1週間から2週間程度で発行されています。新入社員の増える4月頃には、やや発行に時間がかかるようです。会社に早急に手続きをしてほしい場合には、マイナンバー等の必要な情報を、早めに会社に伝えておき、急ぎの旨を伝えておいた方が良いかと思います。一般的にあまり知られていませんが、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」というものがあ...続きを読む
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2021年9月29日(水曜日)
通勤途中の事故は労災になる？
通勤災害とは、労働者が通勤によりケガをした場合等に、労災保険法上の通勤災害となります。業務上の労災と近いものではありますが、申請書の様式や、要件に違いもあります。よく問題になるのが、「合理的な経路及び方法」による通勤であるか否かという点です。住居と就業の場所を、最短距離で寄り道せずに移動していた場合や、会社に届け出ていた経路であれば特に問題になることはありませんが、プライベートな都合で、寄り道していた場合や、会社に届け出ていた経路と異なる経路、方法で通勤している途中に起こった事故であればどうなるのでしょうか？まず、会社に届け出ている経路は、一般的に「通勤手当」を合理的に算出するためのものであって、労災保険法上の合理的な経路であるかどうかとは分けて考えます。また、通勤途中の寄り道に関しては、...続きを読む
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2021年9月27日(月曜日)
配置転換は自由に行ってよいのか？
日本の労働法では、解雇に関しては非常に厳しく規制されています。欧米では、会社は従業員の能力に対して賃金を支払っているという認識が強いようで、比較的容易に解雇されるケースが多いようです。対して日本では、能力というよりは、その人の人生の一部を購入したと言ってはいいすぎかもしれませんが、労働力を買い取ったのであって、能力が不足しているのであれば会社が教育を行い、必要な人材に育てるべきという意識が強いようです。また、試用期間に特に期間は定められていませんが、採用後2週間を超えると解雇予告手当を支払う義務が生じるため、実質的には2週間でその人の能力を見極めなければならないという考え方もできます。欧米では、ひとまず働いてみてもらって、能力が不足しているようであれば解雇するということが可能ですが、日本で...続きを読む
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2021年9月21日(火曜日)
雇用契約書では何を決めれば良いのか？
従業員を採用した場合は、雇用契約書や労働条件通知書を交わします。一般的に雇用契約書には使用者と従業員それぞれの署名・押印労働条件通知書には、使用者の署名・押印が入ります。どちらを使っても大丈夫ですが、必要な事項を記載し、お互いの同意を得ることが重要です。 「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」（労働基準法第15条第1項）。明示すべき事項は労働基準法施行規則第5条第1項に規定されており、 (1)労働契約の期間に関する事項(2)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項(3)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関す...続きを読む
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2021年9月17日(金曜日)
人事異動は拒否できるのか？
雇用契約は、労働力の提供ともいえます。使用者は原則としてその労働力を自由に使うことができますが人事異動は自由に行うことができるのか、また社員は人事異動を拒否することはできるのか。人事異動には、「転勤」「配置転換」「出向」「転籍」などがあります。内容にもよりますが 一般的に人事異動に関しては就業規則に定められており、社員は正当な理由なくこれを拒否することはできません。拒否すると、業務命令違反とみなされ、懲戒処分の対象にもなる可能性もあります。 ただし、権利の乱用と認められる場合には、人事異動が不当と判断されることもあります。 解雇に関しては、日本の法律は非常に厳しく定められていますが、人事異動に関しては、使用者に広い裁量が許されていると言えます。 ...続きを読む
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2021年9月15日(水曜日)
退職する従業員から退職証明書を発行して欲しいと言われたが、発行する…
労働者が退職時に、退職証明書の交付を請求したときは、在職中の契約内容等について記載した証明書を、使用者は遅滞なく交付しなければならないことになっています。 退職と同時に発行する必要はありませんが、正当な理由なく発行を遅らせることはできません。 記載事項 「従事期間」「業務の内容」「地位・役職」「賃金」「退職の事由（解雇理由含む）」 労働者が解雇の事実についてのみ証明を求めた場合は、証明書に「解雇理由」を記載することはできません。（労働基準法第22条第2項） 退職証明書の利用目的は、離職票の代わりとして失業給付や国民健康保険の手続きに使用したり、転職先の企業から事実確認のために退職証明書の提出を求められるケースもあります。 離職票などとは異な...続きを読む
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2021年9月15日(水曜日)
１か月単位の変形労働時間制とは
労使協定又は就業規則等により、１箇月以内の一定期間を平均して、１週間の労働時間が週４０時間を超えない定めをした場合、一定の時期の所定労働時間が１日８時間、週４０時間を超えて労働させることができる制度です、この場合定めの範囲内であれば、時間外労働とはなりません。(特例措置対象事業場においては週４４時間以下)
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2021年9月14日(火曜日)
雇用と請負の違いは？
雇用と請負とでは、雇用主が負うべき責任が異なっています 業務の遂行方法について、雇用か請負かを明確することが必要です。 請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの（民法第632条）です。 また、所得税法上の扱いも異なります。 ＜個人事業者と給与所得者の区分に関して＞ 事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高...続きを読む
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2021年8月25日(水曜日)
退職するパート従業員から、有休を買取って欲しいと言われたが、買取る…
従業員には有休を取得する権利はありますが、使用者に有休を買取る義務はありません。2019年4月～有休の取得義務が始まり、関心が高まっているかと思いますが、有休は本来従業員の希望した日に使うことが出来るもので、買取りは原則として出来ません。ただし、従業員の退職日までの日数的に消化が間に合わない場合などにおいて、同意を得ている場合には買取っても違法ではありません。
