コラム

2022年10月11日(火曜日)

65歳超雇用推進助成金

令和3年度に人気が高く、早々に予算額に達してしまった”65歳超雇用推進助成金”ですが、令和4年度はまだ予算額まで余裕があるようです。この助成金は、〇1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1名以上いること〇定年年齢、または継続雇用年齢を引き上げること（定年の廃止もOK）などの要件を満たすことで受給できる助成金です。上記の要件に該当する事業主様は、申請を検討してはいかがでしょうか？

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2022年9月30日(金曜日)

年末調整　※10月中旬から書類が届きます

明日から10月ですが、10月中旬から年末調整に関係する資料が届き始めます。特に12月に所得税の差額を還付している事業所では、毎年バタバタするかと思いますので、今のうちからスケジュールを意識しておいた方が良いかと思います。「扶養控除等申告書」を従業員に配布して、期日を決めて回収する、という流れが一般的かと思いますが、「保険料の控除証明書」の方が「扶養控除等申告書」より早く届くケースが多いため、毎年年末調整の時期になると、「保険料の控除証明書」が見当たらないという方が出てきます。再発行は可能ですが、今のうちから社内で、控除証明書を無くさずに保管しておくよう、周知すると紛失を防ぐことが出来ます。複数の事業所で勤務している場合は、主たる勤務先（扶養控除等申告書を提出する勤務先・甲欄）で年末調整をす...続きを読む

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2022年8月24日(水曜日)

通勤手当と交通費

コロナの影響でテレワークを実施する企業も増え、通勤手当の扱いに悩まれた方も多いかと思います。通勤手当とは、自宅から職場へ通勤するための費用を、手当として支給するもので、特に支給が義務付けられているものではありません。一定額（上限15万円、交通手段によってルールは異なる）までは所得税が非課税となり、「給与所得」には含まれませんが、社会保険の「報酬」や、労働基準法の「賃金」には基本的に含まれます。交通費とは、お客様への訪問など、業務上の移動にかかる費用です。交通費は所得税法上も、社会保険や労働保険の報酬・賃金にも含まれないため、通勤手当とは区別して処理する必要があります。給与支給と同時に、交通費を精算するケースもありますが、交通費を通勤手当として支給してしまうと、所得税や保険料の金額に影響が出...続きを読む

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2022年7月15日(金曜日)

採用面接時の質問について

採用面接は、求職者の意欲や適正、能力等を確認するために実施されます。企業側としては、限られた時間の中で、出来る限りその人物の事を知りたいところですが、面接の際の質問には、色々と禁止されている事項があります。①本籍②家族の職業・収入等③住宅状況・生活環境④宗教・支持政党・思想⑤尊敬する人物⑥労働組合・学生運動⑦購読新聞・愛読書　　　　　等これらの質問は、本人の責任に属さず、本来自由であるべき事項で、不適切であるとされています。④などは、分かり易い不適切な質問だと思いますが、「尊敬する人物」などは、つい聞いてしまいそうな質問かと思います。「愛読書」なども聞いてしまいそうな質問ですが、思想・信条の自由など、憲法で保障されている個人の自由権に属する事であり、採用面接でこのような質問をすると、基本的...続きを読む

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2022年7月11日(月曜日)

年次有給休暇の「時季指定義務」「時季変更権」「計画的付与」

年次有給休暇の「時季指定義務」は、２０１９年４月から全ての企業に適用されています。年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年５日については使用者が時季を指定して取得させることが必要です。「時季変更権」時季変更権とは、労働者の希望通りに年次有給休暇を取得させると、事業の正常な運営が妨げられる場合に、使用者が別の日に変更してもらうことができる権利です。「計画的付与制度」年次有給休暇のうち５日を超える分については、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。時季指定は義務であり、労使協定は不要ですが、就業規則の定めが必要です。計画的付与は義務ではなく、導入するには就業規則の定めと、労使協定が必要です。もとまち社労士事務所では、有休管理や各種労使協定の作成にも対応しております。これ...続きを読む

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2022年6月17日(金曜日)

みなし残業と固定残業手当

「みなし残業」と「固定残業手当」、どちらも良く使われる言葉ですが、求人を掲載する場合や、雇用契約書を締結する場合には、注意が必要な言葉です。Ａ：基本給20万円+固定残業手当2万5000円（15時間分） Ｂ：月給22万5000円（みなし残業15時間分を含む） このような求人を見かけることがあります。 どちらも総支給22万5000円であることは同じですが、 実は正確に言うと、Ａは問題ありませんが、 Ｂは、雇用契約を締結するには問題があります。 Ｂでは、22万5000円のうちいくらが基本給で、いくらが残業代なのか分からず 「残業15時間までは残業代は支給しない」という意味にもとれます。 雇用契約書を締結する際には固定残業手当の内訳を明記する必要があります。＜固定残業手当の計算＞基本給が20万円で...続きを読む

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2022年6月2日(木曜日)

福祉・介護職員処遇改善加算

※写真は改修中の神戸ポートタワーです。先日の強風で白いカバーが外れてしまったようです。　「処遇改善加算」とは、介護等の現場で働く職員の処遇改善を図るため、厚生労働省が実施している制度です。「キャリアパス要件」や「職場環境等要件」などの要件があり、「キャリアパス要件」を満たすためには就業規則・賃金規定の整備が必要です。＜キャリアパス要件＞①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施、又は研修の機会を確保すること③経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること兵庫県神戸市中央区で開業しております【もとまち社労士事務所】では、就業規則、賃金規定の作成・変更。人事評価制度の導入、賃...続きを読む

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2022年5月9日(月曜日)

標準報酬月額を変更したいとき

3月決算の法人様は、5月の法人税申告で忙しくなる時期かと思います。無事に決算が完了したら、翌期の役員報酬を決定されるかと思いますが、3月決算であれば、役員報酬額の変更は、7月10日までに申請する「算定基礎届」とタイミングが合うため、特に意識しなくても、毎年適正な標準報酬月額になります。（算定基礎届は4月・5月・6月の給与・役員報酬をもとに申請するため、4月から新しい役員報酬になった場合には、「月額変更届」の提出は不要）決算が3月でない場合には、月額変更届の提出が必要になる場合があります。役員の標準報酬月額は役員報酬をもとに決定されるため、順番としては、まず税理士の先生と相談して役員報酬を決定し、決定した役員報酬もとに社会保険料の計算のもとになる「標準報酬月額」が決まるイメージです。給与と違...続きを読む

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2022年4月25日(月曜日)

雇用保険被保険者の状況を確認したいとき

従業員を採用した場合には、いくつかの手続きが発生します。働き方によって必要な手続きは異なりますので、ポイントを押さえておくことが重要です。①どれくらいの時間、日数働くのか②扶養親族はいるのか③前職はあるのか④住民税の特別徴収は必要なのかこれらのポイントを確認することで、必要な手続きを把握することができます。①・・・雇用保険・社会保険の加入②・・・扶養の届出（社会保険法上の扶養と、所得税法上の扶養があります。）③・・・年末調整に影響するため、本年度中に他の事業所で勤務していた場合は必要です。　　　（所得税が全く控除されていなかった場合でも、原則として提出が求められます）④・・・住民税は原則として給与から控除しなければなりません、これを特別徴収と言います。他にも、会社ごとに必要な提出書類がある...続きを読む

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2022年4月11日(月曜日)

新しい店舗や営業所を設立した場合には「継続一括」の手続きが必要です…

労働保険（労災保険・雇用保険）は、事業所単位で成立するのが原則です。従って同じ法人でも、店舗や支店、営業所が複数ある場合には、数個の保険関係が成立することになります。ただ、営業所ごとに労働保険料の計算などを行っていたのでは非常に手間が掛かるため、事務処理を本社などで一括して行うことが出来ます。そのために必要な手続きが「継続事業の一括」です。なぜ「事業の一括」ではなく、「継続事業の一括」という言い方をするのかと言えば、労働保険では、ひとつの現場での建設など、一定の期間が定められている事業を「有期事業」と言い、期間の定めのない「継続事業」と区別しています。人を採用した場合の社会保険や雇用保険の手続きは、一般的にも良く知られており、手続きもれが発生することはあまり無いように思いますが、この継続一...続きを読む